鎌倉市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に鎌倉市の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
鎌倉市木造住宅耐震改修工事費等補助金
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅(枠組壁工法・プレハブ工法は除く)で市民自らが所有し居住するもの。市又は市指定事業者の現地耐震診断で総合評点1.0未満。過去に耐震改修工事の補助を受けていないこと、市税を滞納していないこと。低所得者世帯等は過去2年間市民税非課税・障害のある方・要介護/要支援者がいる世帯
- 内容
- 耐震改修工事等の費用の2分の1、上限115万円(低所得者世帯等は135万円)
- 申し込み
- 事業着手(契約)前に建築指導課へ申請(0467-61-3586)
ページの記載:「耐震改修工事等に要する費用の2分の1、かつ上限115万円(低所得者世帯等は上限135万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27)
防災ベッド・耐震シェルター設置費用の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建以下の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅を市民自らが所有し居住していること。市の窓口耐震相談を受けていること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金又は耐震改修工事費等補助金を受けていないこと。1階に設置
- 内容
- 防災ベッド: 費用の2分の1か1台10万円の低い額(2台まで)/耐震シェルター: 費用の2分の1か30万円の低い額(1部屋まで)
- 申し込み
- 建築指導課
ページの記載:「設置に要する費用(税抜き)の2分の1、又は30万円のいずれか低い額(1部屋まで)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
鎌倉市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
鎌倉市自主防災活動育成費補助金
鎌倉市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織及び連合組織。個人は対象外
- 内容
- 防災資機材等の設置等の対象経費の2分の1以内、1会計年度あたり上限100万円
- 申し込み
- 総合防災課へ申請
ページの記載:「上記補助対象事業にかかった金額の2分の1以内(最大で1会計年度あたり100万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2024-09-20)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。