横須賀市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に横須賀市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具給付事業(人工呼吸器等用非常用電源装置等)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上または同程度の障害があり、人工呼吸器等の生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を常時使用している障害児者、難病患者等
- 内容
- 正弦波インバーター発電機 基準額120,000円(耐用5年)/ポータブル電源(蓄電池)60,000円(3年)/DC/ACインバーター 45,000円(5年)。基準額を超える分は自己負担
- 申し込み
- 購入前に障害福祉課へ申請(医師意見書が必要)
- 受付期間
- 随時
ページの記載:「人工呼吸器等の生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を常時使用している人」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-21)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。横須賀市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来(軸組)工法の戸建木造住宅で階数3階以下(平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える増築は対象外)。所有者本人又は配偶者・一親等以内の親族が居住(工事完了後の居住を含む)、申請者・所有者が市税を滞納していないこと。補強工事は市の耐震診断で評点1未満の住宅
- 内容
- 補強工事費の2分の1(上限100万円)。沿道木造住宅は3分の2(上限150万円)。診断・図面・監理は定額の自己負担
- 申し込み
- 診断は電話、補強工事は窓口で先着順(都市部建築指導課 046-822-9530)
- 受付期間
- 診断4月1日から、補強工事5月11日から、12月28日締切(定員到達で終了)
ページの記載:「工事費の2分の1(上限100万円)を補助(沿道木造住宅の場合3分の2(上限150万円)を補助)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市の木造住宅耐震補強工事等補助制度による耐震診断で倒壊の危険があると判断され、耐震補強工事を行わない住宅。所有者本人又は配偶者・一親等以内の親族が居住し、申請者・所有者が市税を滞納していないこと
- 内容
- 設置費用の半額、上限20万円
- 申し込み
- 都市部建築指導課
- 受付期間
- 申込締切は12月28日(月曜日)(締切前に定員に達した場合は終了。事前に連絡)
ページの記載:「設置費用(税抜)の半額、ただし上限20万円までを補助します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
横須賀市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織等への防災器材等整備費補助金
横須賀市 令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了
- 対象
- 自主防災組織(町内会・自治会が結成し市に届け出た団体)、自主防災会(100戸以上の共同住宅単位)。個人は対象外
- 内容
- 補助対象品目表に記載の防災器材等の購入整備費の一部を補助
- 申し込み
- 市長室危機管理課へ申請(046-822-9620)
- 受付期間
- 6月1日から9月30日まで
ページの記載:「購入整備に係る費用の一部を補助しています」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。