南足柄市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に南足柄市の公式サイトで見つけた制度は2件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に南足柄市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に南足柄市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

新型戸別受信機等の設置に係る補助金(防災行政無線)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内に居住している者及び市内に事務所等を有する法人又は団体で、市の指定する戸別受信機等を設置するもの
内容
新型戸別受信機(業者販売価格14,000円)に市が5,000円補助し市民負担9,000円。屋外アンテナ新規設置(28,000円)・素子交換(5,000円)は一般的な施工なら市が全額負担
申し込み
業者へ直接申込み(補助金申請は業者が代行、委任状を記入)
受付期間
令和8年4月1日以降の申込みは令和9年2月1日以降の設置

ページの記載:「新規設置は 28,000 円、アンテナ素子(エレメント)の交換は 5,000 円)は市が負担します。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-07に南足柄市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。南足柄市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震化事業(耐震診断補助・耐震改修工事補助)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅・2世帯住宅・店舗や事務所併用住宅で、2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅(枠組壁工法・プレハブ工法を除く)。改修は耐震診断の総合評点1.0未満で、耐震診断技術者の設計・工事監理を受けるもの。居住していない住宅や、所有者以外の居住者(借家など)の申請も可
内容
耐震診断 最大10万円、耐震改修工事 補助率2分の1・上限100万円
申し込み
建築営繕課
受付期間
申込締め切り 令和8年12月28日(月)(申込件数が上限に達した場合は終了することがある)

期限 2026年12月28日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「1件につき、耐震改修工事等に要する費用(消費税を除く)の2分の1以内の額で、最大100万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

南足柄市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。