松田町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に松田町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置推進事業

対象
松田町内に住所があり、居住する住宅に感震ブレーカー未設置の分電盤がある方
対象の種類
簡易タイプ
内容
感震ブレーカー(簡易タイプ、ヤモリGV-SB1)を無償配布。1つの分電盤につき1個まで
申し込み
役場3階安全防災担当室で申請(配布申請書兼受領書・設置可否チェックリスト・本人確認資料)
受付期間
令和4年2月1日から(なくなり次第終了・先着順)

ページの記載:「「感震ブレーカー(簡易タイプ)」を無償配布します。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に松田町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に松田町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

非常用発電機の無償貸出事業

対象
在宅で人工呼吸器・酸素濃縮器・人工透析などの医療機器を常時使用し、停電で生命・身体に重大な影響を受ける恐れがあり、自分で発電機等を確保できない方(事前登録制)。購入補助ではなく貸出
内容
可搬型発電機(ガソリン式)・ポータブル電源等を災害・停電のおそれがあるときに無償貸出(燃料等は自己負担)
申し込み
事前登録申請書(第1号様式)・医療機器の使用状況が分かる資料・本人確認資料を安全防災担当室へ
受付期間
原則、災害又は停電が発生する恐れがある前から、電力が復旧し、医療機器等が使用できるまで

ページの記載:「非常用発電機を無償で貸し出しします。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。松田町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度

対象
町民自ら所有し居住する、平成12年5月31日以前に建築確認通知書を受けた2階建て以下の木造の一戸建て・2世帯・店舗併用住宅(プレハブ工法・枠組み壁工法を除く)。改修は耐震診断の総合評点1.0未満のもの
内容
耐震診断 経費の3分の2(上限7万円)。耐震改修工事 経費の2分の1(上限50万円)
申し込み
まちづくり課へ事前相談のうえ申請
受付期間
年度内の申請受付は耐震診断1月末、耐震改修工事11月末まで

ページの記載:「耐震改修工事に要した経費の2分の1(上限50万円)」

耐震シェルター・防災ベッドの設置補助(1部屋耐震補助)

対象
松田町内の住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する人(県の一覧には対象の条件の記載がなく、詳細はまちづくり課)
内容
耐震シェルター・防災ベッドの設置。補助率2/3、限度額200,000円
申し込み
まちづくり課(0465-84-1332)に問い合わせ

資料の記載:「限度額200,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

松田町の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。