中井町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に中井町の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断費補助制度/木造住宅耐震改修工事等補助制度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認通知等を受けた、地上2階以下の在来軸組工法の木造の一戸建て・2世帯・店舗併用・事務所併用住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満のもの。町民自らが町内に所有し居住すること。町税の滞納者・過去に補助を受けた人は除く
- 内容
- 耐震診断 上限10万円(経費の10分の10)。耐震改修工事 経費の2分の1(上限50万円、町内施工業者なら最大70万円)。耐震シェルター・防災ベッド 2分の1(上限25万円)。同時リフォーム 2分の1(上限30万円)
- 申し込み
- 契約前にまち整備課の窓口で事前相談
ページの記載:「町内の施工業者を利用して耐震改修工事を実施した場合に限り、最大70万円(上限)まで補助しています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-04-01)
耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置の補助(木造住宅耐震改修工事等補助制度)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の在来軸組工法の木造住宅で、耐震診断の総合評点1.0未満のものを、町内に所有し居住する町民(町税の滞納者・過去に補助を受けた人を除く)
- 内容
- 東京都が選定した耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置経費の2分の1、上限25万円
- 申し込み
- まち整備課で事前相談のうえ申請
ページの記載:「耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要した経費の2分の1(上限25万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。