秦野市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に秦野市の公式サイトで見つけた制度は2件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具の転倒防止器具設置支援
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 高齢者世帯またはひとり親世帯で、自身で家具の転倒防止器具を設置することが困難な方
- 内容
- 取付作業費無料(器具代は自己負担)
- 申し込み
- 家具転倒防止器具設置支援申込書を防災課に提出。市職員が作業場所を確認し専門業者を手配
ページの記載:「器具代は自己負担で、作業費は無料となります。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-25)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に在来工法(枠組壁工法・プレハブ工法を除く)で建築された市内の木造住宅(自己・親族居住)を、原則として自ら所有し居住する市民。市に登録した耐震診断技術者の診断を受けること
- 内容
- 耐震診断 10分の10(限度額8万5千円)、補強設計 2分の1(限度額5万円)、耐震改修工事 2分の1(限度額90万円)、工事監理 2分の1(限度額3万円)
- 申し込み
- 建築指導課の窓口で事前相談の後、申請書に必要書類を添付して申込み
ページの記載:「工事費用の2分の1(限度額90万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-07)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織活性化事業補助金
秦野市 令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災会(団体向け)。令和8年度は令和7年9月・10月中に市に調査票を提出した自主防災会
- 内容
- 防災資機材の購入費、防災備蓄倉庫の購入費・設置費の50%。資機材は5年間で20万円、倉庫は15年間で20万円まで
- 申し込み
- 申請書・事業計画書・収支予算書・見積書等を防災課に提出
- 受付期間
- 令和8年5月1日(金曜日)から
案内の資料の記載:「補助上限:資機材は5年間で20万円 倉庫は15年間で20万円」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-16)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。