小田原市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に小田原市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度小田原市感震ブレーカー設置費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の戸建て住宅・集合住宅に居住または所有する個人または団体。1住戸1台。令和8年4月1日以降購入のもの
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
1件あたり2千円(上限)。コンセント型・簡易型・分電盤型が対象
申し込み
郵送、防災対策課へ持参、または電子申請。工事を伴う場合は工事着手前に申請(0465-33-1855)
受付期間
工事なし: 令和8年5月11日から12月25日/工事あり: 5月11日から11月26日(予算到達で早期終了)

ページの記載:「1件あたり、2千円(上限)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-07に小田原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に小田原市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費の支給(人工呼吸器用自家発電機・外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害3級以上又は在宅で人工呼吸器を常時使用している人
内容
人工呼吸器用自家発電機 基準額100,000円(耐用10年)/人工呼吸器用外部バッテリー 50,000円(2年)。世帯の最多納税者の市民税所得割額46万円以上は対象外(18歳未満を除く)
申し込み
購入前に障がい福祉課へ申請
受付期間
随時

案内の資料の記載:「人工呼吸器用自家発電機」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。小田原市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した地上2階建て以下の木造一戸建て住宅(枠組壁工法・プレハブ工法を除く。昭和56年6月1日以後の増改築は既存延べ面積の2分の1以下に限る)。耐震診断の評点1.0未満又は倒壊の危険性ありと判断されたもの。所有者が市税を滞納していないこと
内容
改修費の2分の1(要配慮者世帯は上限115万円、それ以外は上限85万円。段階的改修の初回は65万円)。設計・工事監理費の3分の2(上限15万円)
申し込み
建築指導課(0465-33-1433)

ページの記載:「耐震改修費の2分の1(上限115万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

小田原市自主防災組織育成事業補助金(資機材購入)

小田原市

対象
自主防災組織(単位自治会)。個人は対象外
内容
自主防災組織(単位自治会)の防災資機材の購入費の80%(自治会の世帯数により限度額あり。食料・水等の消耗品は対象外)
申し込み
メール(bo-chiiki@city.odawara.kanagawa.jp)または持参。防災対策課 0465-33-1856
受付期間
6月1日~1月末まで(予算の都合上、締め切る場合あり)

ページの記載:「補助金額は購入価格の80%ですが、自治会の世帯数によって限度額が決まっています。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。