小田原市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に小田原市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
電源(医療機器を使う人)
日常生活用具費の支給(人工呼吸器用自家発電機・外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上又は在宅で人工呼吸器を常時使用している人
- 内容
- 人工呼吸器用自家発電機 基準額100,000円(耐用10年)/人工呼吸器用外部バッテリー 50,000円(2年)。世帯の最多納税者の市民税所得割額46万円以上は対象外(18歳未満を除く)
- 申し込み
- 購入前に障がい福祉課へ申請
- 受付期間
- 随時
案内の資料の記載:「人工呼吸器用自家発電機」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-11-14)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。小田原市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震改修費補助金
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内の木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した地上2階建て以下の木造一戸建て住宅(枠組壁工法・プレハブ工法を除く。昭和56年6月1日以後の増改築は既存延べ面積の2分の1以下に限る)。耐震診断の評点1.0未満又は倒壊の危険性ありと判断されたもの。所有者が市税を滞納していないこと
- 内容
- 改修費の2分の1(要配慮者世帯は上限115万円、それ以外は上限85万円。段階的改修の初回は65万円)。設計・工事監理費の3分の2(上限15万円)
- 申し込み
- 建築指導課(0465-33-1433)
ページの記載:「耐震改修費の2分の1(上限115万円)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-11)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
小田原市自主防災組織育成事業補助金(資機材購入)
小田原市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織(単位自治会)。個人は対象外
- 内容
- 自主防災組織(単位自治会)の防災資機材の購入費の80%(自治会の世帯数により限度額あり。食料・水等の消耗品は対象外)
- 申し込み
- メール(bo-chiiki@city.odawara.kanagawa.jp)または持参。防災対策課 0465-33-1856
- 受付期間
- 6月1日~1月末まで(予算の都合上、締め切る場合あり)
ページの記載:「補助金額は購入価格の80%ですが、自治会の世帯数によって限度額が決まっています。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-11)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。