綾瀬市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に綾瀬市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に綾瀬市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に綾瀬市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に綾瀬市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器を常時使用している身体障害者・難病患者等(所得割46万円超の世帯は対象外。18歳未満は所得制限なし)
内容
人工呼吸器用自家発電機 基準額100,000円(耐用10年)、人工呼吸器用外部バッテリー 基準額50,000円(耐用5年)
申し込み
購入前に事前申請(見積書、品目により医師の意見書)

案内の資料の記載:「在宅で人工呼吸器を常時使用している者」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。綾瀬市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震化補助事業

令和8年度

対象
個人が所有かつ居住、又は所有者の2親等内の親族が居住する、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた2階建以下の木造の専用住宅・2世帯住宅・兼用住宅で、法令に違反・不適合でないもの。設計・改修・除却・シェルター等は耐震診断の総合評点1.0未満。診断・設計・監理は市の名簿登載建築士事務所が行う
内容
補助率2/3。耐震診断 上限4万円、耐震設計 8万円、耐震改修 100万円、工事監理 6万円、除却 30万円、耐震シェルター又は防災ベッド 18万円
申し込み
都市計画課。診断・設計・改修の順に申請

ページの記載:「補助額:工事費用の3分の2以内で上限100万円」

耐震シェルター又は防災ベッド設置費補助(木造住宅耐震化補助事業)

令和8年度

対象
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、市の補助を受けた耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅に住む所有者等(耐震改修費補助の申請者を除く)
内容
耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の3分の2、上限18万円
申し込み
都市計画課に補助金交付申請(交付決定後に設置)

ページの記載:「補助額:耐震シェルターまたは防災ベッド設置費用の3分の2以内で上限18万円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

綾瀬市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。