海老名市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に海老名市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に海老名市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-07に海老名市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-07に海老名市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付・貸与(人工呼吸器用自家発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
呼吸器障害3級以上、または難病患者等で呼吸器障害3級相当と診断書等で認められる人で、在宅で人工呼吸器を常時使用している人(世帯に所得割46万円以上の人がいると対象外)
内容
人工呼吸器用自家発電機 基準額100,000円(耐用10年、正弦波インバーター発電機に限る)、人工呼吸器用外部バッテリー 基準額50,000円(耐用2年)。課税世帯は1割負担(上限37,200円)
申し込み
事前に申請

案内の資料の記載:「呼吸器障害3級以上で在宅で人工呼吸器を常時使用している者」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。海老名市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震化支援制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の在来工法2階建て以下の木造住宅(解体補助は昭和56年5月31日以前)。改修計画・改修工事は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されたもの。申請者は所有している個人又はその親族で、市民税・固定資産税等を滞納しておらず、過去に同一の補助を受けておらず、2月末日までに実施・実績報告できる人
内容
耐震診断士派遣(無料)、改修計画書作成 1/2最大5万円、耐震改修工事 1/2最大90万円・現場立会費 1/2最大3万円、解体 1/2最大50万円
申し込み
住宅まちづくり課
受付期間
耐震診断士派遣は令和8年4月15日から12月28日まで

ページの記載:「補助額:工事費の1/2 最大90万円、現場立会費の1/2 最大3万円」

防災ベッド等補助制度(防災ベッド等設置費補助金)

対象
平成12年5月31日以前の建築基準の木造2階建て以下の住宅に住む市民(市の耐震改修工事補助を受けた人を除く)
内容
東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」で選定された防災ベッド・耐震シェルターの購入・設置費の3分の2。防災ベッド上限30万円、耐震シェルター上限45万円(シェルター1室またはベッド2台まで)
申し込み
住宅まちづくり課に申請

ページの記載:「防災ベッド(上限30万円) 耐震シェルター(上限45万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

海老名市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

海老名市自主防災組織防災物品整備事業補助金

海老名市

対象
自治会を単位として結成された自主防災組織(団体向け)
内容
防災物品の購入等に係る費用の2分の1、15万円を限度
申し込み
自主防災組織の代表者が交付申請書を提出(年度1回)

案内の資料の記載:「15万円を限度とする。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。