厚木市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に厚木市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

令和8年度 感震ブレーカー有償配布

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
厚木市内に住所を有し、居住する住居等に感震ブレーカー未設置の個人又は団体
対象の種類
簡易タイプ
内容
感震ブレーカーアダプター(ヤモリ GV-SB1)を500円で有償配布。取付が不安な方はシルバー人材センターの職員派遣(派遣料1,200円)
申し込み
危機管理課の窓口・郵送・電子申請(e-kanagawa)。電話受付なし
受付期間
令和8年10月1日(木曜日)~10月31日(土曜日)

ページの記載:「厚木市内に住所を有し、居住する住居等に感震ブレーカー未設置の個人又は団体」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止対策事業

確かめたページでは受付終了

対象
ひとり暮らし高齢者登録者のうち75歳以上で市民税非課税の世帯、ねたきり等高齢者登録者を含む65歳以上のみの世帯
内容
家具転倒防止板(合成樹脂製の板)を設置
申し込み
福祉総合支援課(046-225-2220)に申請
受付期間
9月までに申請

ページの記載:「家具転倒防止板(合成樹脂製の板をを家具と床の間にはさみ込む)を設置いたします。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に厚木市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付等事業(人工呼吸器用自家発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害3級以上、身体障害者手帳3級以上で診断書等により必要と認められる人、または同程度と認められる難病患者で、在宅で人工呼吸器を常時使用している人
内容
人工呼吸器用自家発電機 基準額100,000円(耐用10年、充電器・インバータ含む)、人工呼吸器用外部バッテリー 基準額50,000円(耐用2年)。災害時の使用を想定したもの。原則1割負担、非課税世帯は負担なし
申し込み
購入前に障がい福祉課へ申請

案内の資料の記載:「(※在宅で人工呼吸器を常時使用している方。)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。厚木市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅(令和8年度から拡充)
内容
耐震診断 全額(上限9万円)、改修設計 3分の2(上限11万円)、改修工事 3分の2(上限100万円、市民税非課税世帯は50万円加算)、工事監理 3分の2(上限7万5千円)、除却 2分の1(上限50万円)
申し込み
建築指導課(第二庁舎13階)の窓口または電話で申込み
受付期間
令和8年度の受付は5月7日(木曜日)から。5月上旬から12月頃まで、予算の範囲内で先着順

ページの記載:「補助額は、工事費の3分の2(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

厚木市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。