大和市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に大和市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金(感震ブレーカー交換工事を含む)

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
既存の木造住宅(戸建て・アパート・店舗併用住宅の個人住宅部分)の所有者で、当該住宅に居住し住民登録があり、市税の滞納がない市民。費用5万円以上の工事で、市内業者が施工
対象の種類
分電盤・コンセントタイプ
内容
工事費の1/2かつ上限10万円(破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円)。感震ブレーカー交換工事は対象工事例の一つ
申し込み
建築指導課
受付期間
令和8年度は事業休止

ページの記載:「令和8年度につきましては、事業を休止しているため、補助金の申請の受付は行っておりません。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具取り付け支援事業

対象
器具を自力で取り付けることが困難な、65歳以上のみの世帯・障害者手帳等の交付を受けている者のみの世帯など
内容
器具・補助材を市が支給し無償で取付(1戸あたり2箇所まで、申込みは1回限り)
申し込み
申込書を市役所建築指導課又は大和商工会議所へ提出

ページの記載:「寝室や居間などの家具に転倒防止器具などを無償で取り付けます。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に大和市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
呼吸器機能障害3級以上またはこれと同程度の身体障がい者、難病患者等で人工呼吸器を常時使用している人(診断書等で必要と認められる人。市民税所得割46万円以上の世帯は対象外)
内容
人工呼吸器用自家発電機は基準額100,000円(耐用10年)、人工呼吸器用外部バッテリーは50,000円(耐用5年)。原則1割負担(18歳未満は5%、非課税・生活保護世帯は負担なし)
申し込み
購入前に障がい福祉課へ申請(見積書など)

案内の資料の記載:「100,000円 (診断書等により必要と認められる方に限る。)」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。大和市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断費補助金制度/大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

対象
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅(一戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅)で、耐震診断の総合評点1.0未満、地階を除く2階建て以下の在来軸組工法、建ぺい率・容積率に適合するもの。申請者(所有者)に市税などの滞納がないこと。原則として市に登録した工務店等が施工。耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終わるもの
内容
精密診断 66,000円を限度に全額、耐震改修 補強工事費の5分の1と工事監理費等の2分の1の合計で上限50万円
申し込み
建築指導課
受付期間
診断は概ね当該年度の1月中旬までに申請

ページの記載:「耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円までとする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織防災資機材購入費補助金

大和市

対象
自主防災組織(団体向け)
内容
防災資機材の購入(別表の品目)。交付限度額は200,000円+400円×世帯数、300,000円まで
申し込み
危機管理課に申請書・事業計画書・収支予算書を提出

案内の資料の記載:「(ただし、300,000 円を限度とする。)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。