大和市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に大和市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家具転倒防止器具取り付け支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 器具を自力で取り付けることが困難な、65歳以上のみの世帯・障害者手帳等の交付を受けている者のみの世帯など
- 内容
- 器具・補助材を市が支給し無償で取付(1戸あたり2箇所まで、申込みは1回限り)
- 申し込み
- 申込書を市役所建築指導課又は大和商工会議所へ提出
ページの記載:「寝室や居間などの家具に転倒防止器具などを無償で取り付けます。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-04-01)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源(医療機器を使う人)
日常生活用具の給付(人工呼吸器用自家発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 呼吸器機能障害3級以上またはこれと同程度の身体障がい者、難病患者等で人工呼吸器を常時使用している人(診断書等で必要と認められる人。市民税所得割46万円以上の世帯は対象外)
- 内容
- 人工呼吸器用自家発電機は基準額100,000円(耐用10年)、人工呼吸器用外部バッテリーは50,000円(耐用5年)。原則1割負担(18歳未満は5%、非課税・生活保護世帯は負担なし)
- 申し込み
- 購入前に障がい福祉課へ申請(見積書など)
案内の資料の記載:「100,000円 (診断書等により必要と認められる方に限る。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-27)
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。大和市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
木造住宅耐震診断費補助金制度/大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅(一戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅)で、耐震診断の総合評点1.0未満、地階を除く2階建て以下の在来軸組工法、建ぺい率・容積率に適合するもの。申請者(所有者)に市税などの滞納がないこと。原則として市に登録した工務店等が施工。耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終わるもの
- 内容
- 精密診断 66,000円を限度に全額、耐震改修 補強工事費の5分の1と工事監理費等の2分の1の合計で上限50万円
- 申し込み
- 建築指導課
- 受付期間
- 診断は概ね当該年度の1月中旬までに申請
ページの記載:「耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円までとする。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災組織防災資機材購入費補助金
大和市
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自主防災組織(団体向け)
- 内容
- 防災資機材の購入(別表の品目)。交付限度額は200,000円+400円×世帯数、300,000円まで
- 申し込み
- 危機管理課に申請書・事業計画書・収支予算書を提出
案内の資料の記載:「(ただし、300,000 円を限度とする。)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-08-12)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。