当サイトが2026-10-07に相模原市の公式サイトで見つけた制度は7件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「予算額に達した場合は、事前の告知なしで、受け付けは終了します」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-25）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「購入及び設置費用の2分の1、上限10,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-25）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「相模原ボランティア協会では、地震に備えて家具の転倒防止活動を行っています。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2018-01-12）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「申込順となります。予算額に達した場合は、事前の告知なしで、受け付けは終了します」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-25）
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「在宅にて人工呼吸器を利用している方を対象とした人工呼吸器使用者非常用電源の給付を実施します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-09）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。相模原市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、神奈川県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震改修計画・工事の費用の2分の1かつ上限115万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-09-15）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「耐震シェルター設置費用の2分の1以内で上限30万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-15）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています（市町村地域防災力強化事業費補助金）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
ページの記載:「防災活動に要した経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、かつ原則20万円以下」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-04-01）
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。