木造住宅耐震促進事業補助制度
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- 対象
- 村民自らが所有し居住する、昭和56年5月31日以前に建築された2階建以下の木造在来工法の専用住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅
- 内容
- 一般診断費用の4分の3(上限7.5万円)、耐震改修費用の2分の1(上限50万円)、建て替え工事費用(一律50万円)
- 申し込み
- 総務課 安全防災交通係(046-288-1212)へ事前連絡
ページの記載:「耐震改修費用の2分の1の額(上限50万円)」
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