川崎市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に川崎市の公式サイトで見つけた制度は3件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-07に川崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具転倒防止金具取付事業(川崎市家具転倒防止事業)

対象
市内在住で、65歳以上・要支援/要介護・障害者手帳所持のいずれかに該当する人のみの世帯(一人暮らし含む)で、自ら金具を取り付けることが困難な世帯
内容
家具3台まで転倒防止金具を無料で取付け(既に利用した世帯は対象外)
申し込み
オンライン申込フォーム(ロゴフォーム)またはサンキューコールかわさき(044-200-3939)
受付期間
随時(受付期間の定めの記載なし)

ページの記載:「高齢者・障害者のみの世帯を対象に家具転倒防止金具の無料取付けを行います」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-07に川崎市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、神奈川県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

在宅人工呼吸器使用者災害時電源給付事業

対象
川崎市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で生命・身体機能維持のため連続6時間以上人工呼吸器を使用している方(年齢要件なし)
内容
正弦波インバーター発電機 上限120,000円/ポータブル電源(蓄電池)上限80,000円/DC/ACインバーター 上限45,000円。市民税所得割額に応じた自己負担あり。市民税所得割額に応じた自己負担あり(最多課税者の所得割46万円以上の世帯は全額自己負担)
申し込み
指定様式の見積書・申請書・医師の証明書等を提出(給付決定前の購入は対象外)
受付期間
随時(給付決定前に購入したものは対象外。事業開始日 令和3年9月1日)

ページの記載:「在宅で、生命・身体機能維持のため、連続6時間以上人工呼吸器を使用されている方」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。川崎市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、神奈川県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修助成制度

対象
平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造2階建て以下・木造在来工法の住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅。混構造・ツーバイフォー・パネル工法は対象外)の所有者又は所有者から委任を受けた者(市外在住でも住宅が市内なら可)。非課税世帯は居住する全員の過去1年分の非課税証明書が提示できる世帯
内容
一般世帯 全体改修最大130万円・部分改修最大100万円/非課税世帯 全体改修最大180万円・部分改修最大135万円。耐震診断は診断士派遣で無料
申し込み
防災まちづくり推進課(044-200-3017)

ページの記載:「4/5 1,100,000円 4/5 1,600,000円 計 1,300,000円 1,800,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

川崎市の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

神奈川県の制度について

神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています(市町村地域防災力強化事業費補助金)。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度

川崎市 令和8年度

対象
自主防災組織向け(区役所に結成届出書を提出している組織)
内容
防災資器材購入費の2分の1。限度額は組織割350,000円+世帯割1世帯600円。令和8年6月1日から携帯トイレ・簡易トイレ・簡易型止水板・土のう・水のうを対象品目に追加
申し込み
組織を結成している区の危機管理担当

ページの記載:「携帯トイレ、簡易トイレ、簡易型止水板、土のう・水のう」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。