横浜市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-07に横浜市の公式サイトで見つけた制度は6件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
感震ブレーカー
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内在住の世帯。重点対策地域（神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の指定町丁目）は全額、それ以外は一部補助
- 対象の種類
- コンセント・簡易タイプ
- 内容
- 重点対策地域は器具代・送料を全額補助／それ以外は器具代を市と申請者で概ね2分の1ずつ負担（市の負担上限は器具1個あたり1,820円・税抜。指定製品で申請者負担1,800円〜5,800円、送料・税込み）。1世帯1個まで。同居者全員が65歳以上・障害者手帳所持・要介護/要支援・中学生以下等の世帯は取付代行（先着2,000件）
- 申し込み
- 電子申請・郵送・FAX・メール
- 受付期間
- 令和８年６月１日～令和９年１月31日（消印有効）
期限 2027年1月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
案内の資料の記載:「横浜市の負担上限額は器具１個（セット）あたり1,820円（税抜）とする」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-07）
感震ブレーカー等設置推進事業（南区の追加補助）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 南区にお住まいの世帯（重点対策地域・対策地域）。横浜市の感震ブレーカー等設置推進事業に上乗せ
- 内容
- 横浜市の器具代補助に、南区が対策地域の世帯へ追加補助（申請者負担額が市の制度より下がる。重点対策地域は無償）
- 申し込み
- 電子申請・郵送・FAX・E-mail（地震火災対策コールセンター）
- 受付期間
- 令和８年６月１日(月曜日)～令和９年１月31日(日曜日)まで（必着）
期限 2027年1月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「南区では対策地域にお住まいの世帯の方に追加補助があります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-01）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、神奈川県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。
家具の転倒防止
横浜市家具転倒防止対策助成事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 市内在住の世帯。重点対策地域は全額、それ以外は一部補助。取付代行は同居者全員が65歳以上・障害者手帳所持・要介護/要支援・中学生以下等の世帯
- 内容
- 重点対策地域は器具代・送料を全額補助／それ以外は器具代を市と申請者で概ね2分の1ずつ負担（市の負担上限は器具1個（セット）あたり1,820円・税抜。指定製品で申請者負担1,200円〜1,700円、送料・税込み）。1世帯1個（セット）まで
- 申し込み
- 電子申請・郵送・FAX・E-mail
- 受付期間
- 令和８年６月１日～令和９年１月31日（消印有効）
期限 2027年1月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
案内の資料の記載:「横浜市の負担上限額は器具１個（セット）あたり1,820円（税抜）とする」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2025-06-27）
家具転倒防止対策助成事業（南区の追加補助）
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 南区にお住まいの世帯（重点対策地域・対策地域・その他の地域）。横浜市の家具転倒防止対策助成事業に上乗せ
- 内容
- 横浜市の器具代補助に南区が追加補助（チラシでは区内の申請者負担額が対策地域200円〜400円、その他の地域800円〜1,200円、送料・税込み。重点対策地域は無償）
- 申し込み
- 電子申請・郵送・FAX・E-mail（地震火災対策コールセンター）
- 受付期間
- 令和８年６月１日（月曜日）～令和９年１月31日（日曜日）まで（必着）
期限 2027年1月31日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「南区では対策地域・その他の地域にお住まいの世帯の方にも追加補助があります。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-06-01）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、神奈川県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 電源（医療機器を使う人）
横浜市要電源障害児者等災害時電源確保支援事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 横浜市に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を使用している方、または在宅でAPD装置（自動腹膜透析）を使用する腹膜透析患者（入院中・施設入所中の方は対象外。マスク型の人工呼吸器（NPPV等）は対象外）
- 内容
- 非常用電源装置の給付。給付上限額は生活保護世帯・市民税非課税世帯が正弦波インバーター発電機120,000円、ポータブル電源（蓄電池）60,000円、DC/ACインバーター45,000円、市民税課税世帯がそれぞれ108,000円、54,000円、40,500円。自己負担は購入費の1割と12,000円のいずれか少ない額（生活保護世帯は0円）。購入費と給付上限額との差額は自己負担
- 申し込み
- 郵送のみ（申請書・見積書・医師の診断書等）
- 受付期間
- 第1回 令和8年7月1日～31日／第2回 令和8年10月1日～30日／第3回 令和9年1月4日～29日
ページの記載:「定格出力が850VA以上のもの 10年 120,000円 108,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-25）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。横浜市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、神奈川県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
住宅の耐震診断・耐震改修
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者又は所有者の一親等以内の親族が居住するもの。建築士が行った耐震診断で上部構造評点等1.0未満（市の無料耐震診断の結果は使えない）。補助対象者は居住者又は居住予定者
- 内容
- 耐震改修工事費の補助限度額 一般世帯115万円／非課税世帯（世帯全員が過去2年間住民税非課税）155万円（リ・バース60利用時は57.5万円／97.5万円）。同時に行う省エネ改修（ZEHレベル）は別に加算（上限100万円）。耐震診断は木造住宅耐震診断士派遣で無料（令和8年度締切 令和9年1月29日必着）
- 申し込み
- 建築局へ申請（事業者経由）
- 受付期間
- 令和８年４月１日から受付、完了実績報告の締切は令和９年２月26日
ページの記載:「非課税世帯※１ １５５万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、神奈川県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
横浜市の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 神奈川県の制度について
神奈川県は、市町村が行う感震ブレーカーの設置と木造住宅の耐震化の補助に、費用の一部を出しています（市町村地域防災力強化事業費補助金）。住民が県に直接申し込む制度ではないので、お住まいの市町村の制度から申し込みます。県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助は、太陽光発電とあわせての設置が条件のため載せていません。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
お試し用トイレパックの配布
横浜市 令和8年度
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 自治会・町内会向け（横浜市内の自治会・町内会、マンション管理組合など同様の団体）
- 内容
- 市の備蓄トイレパック（品質保証期間が令和8年度まで）を無償配布。200セット入り1箱
- 申し込み
- 横浜市電子申請・届出システムのみ（電話・FAX・メール・郵送不可）
- 受付期間
- 令和８年10月16日（金曜日）～10月22日（木曜日）
ページの記載:「200セット入り１箱」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-28）
初期消火器具整備費補助事業
横浜市 令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 自治会町内会向け（消火栓があり家屋が密集し、訓練等を定期的に実施できる地域）
- 内容
- スタンドパイプ等の初期消火器具。新規設置・全部更新は2/3相当（上限20万円）、一部更新は2/3相当（上限7万円）、重点対策地域への新規設置は9/10相当（上限27万円）
- 申し込み
- 消防局へ申請
- 受付期間
- 令和８年４月１日(水曜日)から令和８年９月30日(水曜日)
ページの記載:「令和８年４月１日(水曜日)から令和８年９月30日(水曜日)」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-25）
西区感震ブレーカー設置促進事業補助金
横浜市 令和8年度 確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 西区の自治会・町内会、マンション管理組合（自治会・町内会単位での購入。個人での購入は対象外）
- 内容
- 重点対策地域は対象5器具を全額、その他の器具は購入・設置経費の9/10（1個あたり上限5,000円）／その他の地域は購入・設置経費の9/10（1個あたり上限5,000円）
- 申し込み
- 西区役所総務課庶務係（4階51番窓口）に申請。まず相談
- 受付期間
- 令和８年６月１日（月）から令和９年１月29日（金）
ページの記載:「購入・設置に要する経費の9/10に相当する額（上限額１個あたり5,000円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-05-21）
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