静岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の助成。当サイトが静岡県の35市町村の公式ページを調べたところ、35市町村で住民が申し込める制度が見つかりました(確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの)。上限額がいちばん大きいものは120万円です。

静岡県の住宅の耐震診断・耐震改修の制度の一覧
市町村と制度金額受付
静岡市木造住宅耐震事業上限115万円受付中
静岡市耐震シェルター整備事業上限40万円受付中
静岡市わが家の専門家診断事業無料
浜松市木造住宅耐震補強助成事業上限115万円受付中
浜松市耐震シェルター整備事業上限50万円受付中
浜松市わが家の専門家診断事業受付中
沼津市木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事一体型)上限100万円
沼津市沼津市耐震シェルター・防災ベッド等設置事業上限50万円
沼津市わが家の専門家診断事業無料
熱海市木造住宅耐震改修事業上限115万円受付中
熱海市木造住宅簡易改修事業上限85万円受付中
熱海市木造住宅部分補強事業上限85万円受付中
熱海市わが家の専門家診断事業一部負担受付中
三島市木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)上限120万円受付中
三島市耐震シェルター及び防災ベッド整備事業上限20万円受付中
三島市わが家の専門家診断事業無料受付中
富士宮市木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)上限115万円
富士宮市耐震シェルター整備事業上限50万円
富士宮市防災ベッド整備事業上限50万円
富士宮市わが家の専門家診断事業無料
伊東市耐震補強の工事費に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))上限115万円
伊東市防災ベッド・耐震シェルター設置に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))上限50万円
伊東市無料の耐震診断(TOUKAI-0+(プラス))無料
島田市木造住宅の耐震補強工事に対する補助上限100万円
島田市木造住宅の耐震診断に対する補助上限3.3万円
島田市命を守る安全空間整備費補助金(耐震シェルター・防災ベッド等)上限50万円終了
富士市木造住宅の補強計画一体型(プロジェクト「TOUKAI-0」)上限100万円
富士市木造住宅への耐震シェルター又は防災ベッド設置上限50万円
磐田市耐震補強工事(補強計画一体型)の助成制度上限110万円
磐田市耐震シェルター整備の助成制度上限50万円
磐田市防災ベッド整備の助成制度上限50万円
磐田市専門家による耐震診断(わが家の専門家診断事業)無料
焼津市木造住宅の補強工事費用を補助します(補強計画一体型)上限100万円
焼津市耐震シェルター等の設置費用を補助します上限55万円
焼津市耐震診断の専門家を派遣します(わが家の専門家診断事業)無料
掛川市木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助事業上限115万円
掛川市住宅用防災施設等設置事業費補助金(防災ベッド・耐震シェルター設置事業)上限25万円
掛川市専門家による無料耐震診断(わが家の専門家診断事業)無料
藤枝市藤枝市木造住宅補強計画補強工事事業費補助金上限115万円受付中
藤枝市藤枝市耐震シェルター整備事業費補助金上限60万円受付中
藤枝市藤枝市防災ベッド整備事業費補助金上限55万円受付中
藤枝市専門家による無料の耐震診断及び耐震相談無料
御殿場市木造住宅耐震補強等事業(木造住宅の耐震補強費補助制度)上限115万円受付中
御殿場市防災ベッド設置費用補助金交付事業上限20万円
御殿場市わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)無料受付中
袋井市袋井市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(耐震補強計画・補強工事一体型)上限115万円
袋井市わが家の専門家診断(無料)無料
下田市下田市耐震シェルター・防災ベッド整備事業費補助金上限40万円受付中
下田市わが家の専門家診断事業【無料の耐震診断】無料受付中
下田市下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(補強計画一体型)上限115万円終了
裾野市木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)上限100万円
裾野市防災ベッド整備事業上限50万円
裾野市わが家の専門家診断事業(耐震診断)一部負担
湖西市木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)上限115万円受付中
湖西市耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金上限50万円受付中
伊豆市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)上限115万円受付中
伊豆市木造住宅部分補強事業上限95万円受付中
伊豆市耐震シェルター設置事業上限40万円受付中
伊豆市防災ベッド設置事業上限40万円受付中
伊豆市わが家の専門家診断事業無料受付中
御前崎市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)一部負担
菊川市木造住宅耐震補強事業(耐震補強計画一体型)補助制度上限120万円
菊川市耐震シェルター・防災ベッド整備事業上限50万円
菊川市わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)無料
伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)上限115万円
伊豆の国市耐震シェルター・防災ベッド設置事業上限50万円
伊豆の国市わが家の専門家診断事業無料
牧之原市木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)上限115万円受付中
牧之原市わが家の専門家診断事業無料受付中
東伊豆町東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型))上限115万円
東伊豆町東伊豆町耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金上限50万円
東伊豆町東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震診断助成事業)上限4.5万円
河津町プロジェクトTOUKAI-0+(木造住宅耐震補強)上限115万円
河津町河津町耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金上限50万円
南伊豆町無料耐震診断・耐震補助制度 プロジェクト「TOUKAI-0+」(木造住宅耐震改修助成・補強計画一体型)上限115万円
南伊豆町南伊豆町耐震シェルター・防災ベッド設置事業補助金上限20万円
松崎町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)上限115万円
松崎町耐震シェルター・防災ベッド設置補助上限50万円
西伊豆町木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助金上限115万円
西伊豆町耐震シェルター設置補助金上限50万円
函南町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)上限115万円
函南町耐震シェルター・防災ベッド設置事業上限10万円
清水町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)上限100万円受付中
清水町耐震シェルター整備事業・防災ベッド整備事業(清水町減災化推進事業費補助金)上限50万円
長泉町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業(TOUKAI-0+)上限100万円
長泉町新耐震基準木造住宅耐震診断支援事業・耐震補強計画及び耐震補強工事事業上限100万円
小山町小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)上限115万円
小山町防災ベッド購入補助事業上限20万円
吉田町耐震補強計画策定及び耐震補強工事に対する補助金(一体型補助金)上限115万円
吉田町外部補強減災化助成事業上限85万円
吉田町耐震シェルター・防災ベッド設置助成事業上限50万円
川根本町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)上限115万円受付中
川根本町耐震シェルター整備事業上限50万円受付中
川根本町防災ベッド等整備事業上限50万円受付中
森町木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)上限120万円
森町森町防災ベッド等購入事業費補助金上限25万円

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。家を建てた時期の境と、自分でできる診断は自宅の耐震を確かめるに。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

建てた時期と倒壊の割合

このページの耐震の制度96件のうち、原文が1981年(昭和56年)5月以前に建てた家を対象にしているものが90件、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にしているものが1件です。建てた時期をどの書類で確かめるかは制度ごとに違います。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡市

木造住宅耐震事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅。静岡県耐震診断補強相談士による補強計画で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上にする補強工事
内容
補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割以内、上限115万円(過去に補強計画で補助を受けた場合はその額を差し引く)
申し込み
契約・工事の前に、建築安全推進課の窓口に申請書を持参
受付期間
令和8年(2026年)4月6日~令和8年(2026年)11月30日(2027年1月上旬までに工事が完了するものに限る)

ページの記載:「補助率:補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割以内」

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工または建築された木造住宅で、耐震診断の結果1階の耐震評点が1.0未満、かつ市の木造住宅耐震補強事業の補助を受けていない住宅(ベッド一体型の製品は対象外)
内容
設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
申し込み
契約・工事の前に建築安全推進課に相談のうえ、窓口または郵送で申請
受付期間
令和8年(2026年)4月6日~耐震シェルターの納期を確認のうえ、2027年1月中旬までに工事が完了するもの

ページの記載:「補助率:設置に要する費用の3分の2以内」

わが家の専門家診断事業

対象
診断希望者(木造住宅)
内容
「耐震診断補強相談士」を派遣し、無料で簡易な耐震診断
申し込み
建築安全推進課へ申込み

ページの記載:「診断希望者へ「耐震診断補強相談士」を派遣し、無料で簡易な耐震診断をします。」

静岡市のほかの種類の補助

浜松市

木造住宅耐震補強助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(1敷地1棟)。現況の1階の上部構造評点を1.0以上にする補強計画の策定及び耐震改修工事で、静岡県耐震診断補強相談士の補強計画に基づき市の登録施工事業者が施工するもの
内容
補強計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の8割以内、上限115万円
申し込み
施工事業者と契約する前に建築行政課へ申請。予算がなくなり次第受付終了

ページの記載:「対象費用:補強計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の8割以内」

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(地上2階以下で1階に設置、木造住宅耐震補強助成を受けていないもの)の所有者又は居住者で市税を完納している者
内容
耐震シェルターの本体及び設置経費の3分の2以内で400,000円を限度。所有者が居住し、65歳以上の者のみが居住、身体障害者手帳1・2級の者、要介護・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する場合は500,000円を限度
申し込み
建築行政課に事前相談のうえ申請し、交付決定後に契約・設置

ページの記載:「ただし、所有者が居住し、下記のいずれかに該当する場合は、500,000円を限度とする。」

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
内容
静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断(詳細は事業ページ)
申し込み
建築行政課へ申込み

ページの記載:「わが家の専門家診断事業【受付中】」

浜松市のほかの種類の補助

沼津市

木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事一体型)

対象
昭和56年以前に建築された木造在来工法の住宅で耐震補強計画及び耐震補強工事を実施する住宅の所有者又は居住者(所有者の3親等以内の親族及びその配偶者)
内容
耐震補強工事費に要する費用の5分の4以内の額で、最大100万円(リ・バース60の利子補給制度を利用する場合は補助限度額が異なる)
申し込み
交付決定前に着手しないこと。住宅政策課と相談のうえ事前に交付申請(補助金の受付は4月20日から)。受領委任払制度あり

ページの記載:「補助額は、耐震補強工事費に要する費用の5分の4以内の額で、最大100万円です。」

沼津市耐震シェルター・防災ベッド等設置事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、過去に木造住宅耐震補強助成事業を行っていないものの所有者又は居住者
内容
耐震シェルター: 床下工事等付帯工事を除く事業費の2/3以内、上限400,000円(高齢者のみが居住する場合は5/6以内、上限500,000円)。防災ベッド: 事業費の2/3以内、上限400,000円(高齢者のみが居住する場合は5/6以内、上限500,000円)
申し込み
設置工事前に住宅政策課に相談し申請

ページの記載:「(高齢者のみが居住する場合は、事業費の5/6以内 上限:500,000円)」

わが家の専門家診断事業

対象
昭和56年以前に建てられた木造住宅(在来工法)の診断希望者
内容
「耐震診断補強相談士」を無料で派遣
申し込み
住宅政策課へ申込み

ページの記載:「診断希望者へ「耐震診断補強相談士」を派遣します。」

沼津市のほかの種類の補助

熱海市

木造住宅耐震改修事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着手)された既存木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のものを補強後1.0以上とする補強計画の作成と耐震補強工事
内容
補助限度額115万円
申し込み
申請前に契約・着手しないこと。建築住宅室へ申請(受付件数に限りあり、事前に受付状況を確認)
受付期間
令和8年11月30日まで(今年度予算額に到達次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「上部構造評点1.0未満であった木造住宅が耐震補強工事を行った後に評点が1.0以上となる補強計画の作成」

木造住宅簡易改修事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着手)された既存木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点0.7未満のもの
内容
補強計画を作成し簡易補強を実施する事業。補助限度額85万円
申し込み
申請前に契約・着手しないこと。建築住宅室へ申請
受付期間
令和8年11月30日まで(今年度予算額に到達次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「【内容】耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満である木造住宅の補強計画を作成し、簡易補強を実施する事業。」

木造住宅部分補強事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着手)された既存木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満のもの
内容
補強計画を作成し部分補強を実施する事業。補助限度額85万円
申し込み
申請前に契約・着手しないこと。建築住宅室へ申請
受付期間
令和8年11月30日まで(今年度予算額に到達次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「【内容】耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満である木造住宅の補強計画を作成し、部分補強を実施する事業。」

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着手)された既存木造住宅
内容
耐震診断を自己負担額5,000円で受けられる
申し込み
申請書を建築住宅室へ提出
受付期間
令和8年11月30日まで(今年度予算額に到達次第終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「【内容】耐震診断を自己負担額5,000円で受けることができます。」

熱海市のほかの種類の補助

三島市

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築した木造軸組住宅で、耐震評点1.0未満の住宅の補強計画を策定し、耐震評点1.0以上となる耐震改修工事。補助金の申請は1人1回まで
内容
1棟あたり100万円を上限(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等は120万円)。耐震改修利子補給制度を利用する場合は50万円(同62.5万円)を上限
申し込み
着手前(契約前)に申請
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了(予算がなくなり次第終了する場合あり)

ページの記載:「(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等については120万円)」

耐震シェルター及び防災ベッド整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された2階建て以下の木造住宅(長屋・共同住宅を除く)で、自ら居住し、三島市木造住宅耐震補強助成事業を実施していない住宅の1階部分に設置するもの
内容
耐震シェルター・防災ベッドとも設置に要する費用の3分の2以内、上限200,000円
申し込み
事前に申請書・見積書の写し等を添えて申請
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了(予算がなくなり次第終了する場合あり)

ページの記載:「1階部分に新たに耐震シェルター又は防災ベッドを設置される方へ、その費用の一部を助成する制度です。」

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)。除却若しくは建替えを予定している場合を除く
内容
市から派遣した専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断
申し込み
窓口・電話・電子申請で申込み
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了(予算がなくなり次第終了する場合あり)

ページの記載:「市から派遣した専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断で受けることができます。」

三島市のほかの種類の補助

富士宮市

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震評点1.0未満のものの耐震評点を0.3以上あげ、かつ1.0以上とする耐震改修工事
内容
耐震改修工事に要する費用の5分の4と補助限度額を比較して少ない額。限度額は一般100万円、高齢者等(65歳以上の方のみが居住する住宅や障がい者が居住する住宅)115万円
申し込み
耐震補強計画策定後、工事前に建築住宅課へ申請

ページの記載:「一般 100万円 高齢者等 115万円」

耐震シェルター整備事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅であり、かつ自ら居住する住宅(1階に設置)
内容
設置費用の2/3以内、上限40万円(高齢者のみの世帯は上限50万円)
申し込み
設置前に建築住宅課に相談し申請

ページの記載:「設置費用の2/3以内(上限40万円、高齢者のみの世帯の場合は上限50万円)の補助金を交付する制度です。」

防災ベッド整備事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅であり、かつ自ら居住する住宅(1階に設置)
内容
設置費用の3分の2以内、上限40万円(高齢者のみの世帯は上限50万円)
申し込み
設置前に建築住宅課に相談し申請

ページの記載:「設置費用の3分の2以内(上限40万円、高齢者のみの世帯の場合は上限50万円)の補助金を交付する制度です。」

わが家の専門家診断事業

対象
昭和56年5月以前に建築された木造住宅(借家も可。所有者以外の申請は所有者の承諾書が必要)
内容
静岡県耐震診断補強相談士を派遣する無料耐震診断
申し込み
受診申込書または電話で建築住宅課へ申込み

ページの記載:「専門家診断は電話でも申し込めますので、ぜひ、市の『わが家の専門家診断』をご活用ください。」

富士宮市のほかの種類の補助

伊東市

耐震補強の工事費に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果総合評価点が1.0未満と判定され、補強後の耐震評価点が0.3以上あがり1.0以上とするもの(工事着工前に補強計画の作成が必要)
内容
1棟あたり115万円(上限)を助成
申し込み
建築住宅課へ申請

ページの記載:「補強後の耐震評価点が0.3以上あがり、1.0以上とする場合、1棟あたり115万円(上限)を助成します。」

防災ベッド・耐震シェルター設置に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果総合評価点が1.0未満と判定されたもの
内容
購入に要する経費の2/3、1棟あたり40万円(上限)。65歳以上の方のみの世帯は50万円(上限)
申し込み
建築住宅課へ申請

ページの記載:「1棟あたり40万円(上限)を助成します。また、65歳以上の方のみの世帯には、50万円(上限)を助成します。」

無料の耐震診断(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)。借家も対象(所有者の同意が必要)
内容
市から派遣する専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が耐震診断を行い、耐震補強工事の相談に無料で応じる
申し込み
建築住宅課へ申込み(電話でも受付)

ページの記載:「市から派遣する専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談に無料で応じます。」

伊東市のほかの種類の補助

島田市

木造住宅の耐震補強工事に対する補助

対象
昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった木造住宅で、耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅。補強後の評点が1.0以上となる工事(耐震補強計画の策定と工事を同一年度内に連続して実施)
内容
補助限度額100万円(耐震補強工事にかかった費用が100万円未満の場合はその額。過去に補強計画の補助を受けた場合はその額を減じる)
申し込み
建築住宅課へ申請書を提出

ページの記載:「補助限度額100万円(ただし、耐震補強工事にかかった費用が100万円未満の場合はその額)」

木造住宅の耐震診断に対する補助

対象
昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった建築物(木造住宅)
内容
耐震診断にかかる費用と5万円とを比較していずれか少ない額の3分の2(上限3万3千円)
申し込み
建築住宅課へ申請書を提出

ページの記載:「木造住宅の耐震診断にかかる費用と5万円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限3万3千円)」

命を守る安全空間整備費補助金(耐震シェルター・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
市内に住所がある方。昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅で、耐震診断後に耐震補強工事を行っておらず、現在居住している地階を除き2階以下の住宅
内容
耐震シェルター: 本体及び設置経費は45万円を限度、床下工事等の付帯工事は5万円を限度。防災ベッド・介護ベッド用防災フレーム: 本体及び設置経費は50万円を限度
申し込み
建築住宅課へ申請。受領委任払いも選択可

ページの記載:「本体及びその設置のための経費は50万円を限度とする」

島田市のほかの種類の補助

富士市

木造住宅の補強計画一体型(プロジェクト「TOUKAI-0」)

対象
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果耐震評点1.0未満のものを、補強後に評点1.0以上(0.3ポイント以上あがるものに限る)とする補強計画の作成と耐震補強工事
内容
上限1戸あたり100万円(年度内に補強計画と補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と比較して少ない額)
申し込み
手続き前に建築土地対策課へ相談し、補助金計画書・交付申請書を提出

ページの記載:「上限 1戸あたり100万円」

木造住宅への耐震シェルター又は防災ベッド設置

対象
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅(耐震補強工事の補助と併用不可)
内容
設置費用の3分の2(高齢者等のみ世帯は6分の5)。耐震シェルター・防災ベッドとも上限1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)
申し込み
手続き前に建築土地対策課へ相談し申請

ページの記載:「耐震シェルター 上限1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)」

富士市のほかの種類の補助

磐田市

耐震補強工事(補強計画一体型)の助成制度

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満、補強後に1.0以上とする耐震補強計画・工事(原則として現在居住用の住宅。耐震化促進のPRを行うこと)
内容
補強工事費の80%と基準額を比較していずれか少ない額。基準額は一般世帯80万円・95万円(耐震評点0.5未満)、子育て等世帯・高齢者等世帯95万円・110万円(耐震評点0.5未満)
申し込み
補強計画・補強工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

案内の資料の記載:「95 万円、110 万円(条件あり)」

耐震シェルター整備の助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現在居住用として使用している住宅の、日常的に居室として利用する部屋に設置する知事が認める耐震シェルター
内容
高齢者等世帯(身体障害1・2級、65歳以上のみ等、要介護・要支援、療育手帳・精神手帳): 補助率5/6、限度額50万円。その他の世帯: 補助率2/3、限度額40万円
申し込み
設置工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

ページの記載:「日常的に居室として利用する部屋に設置する耐震シェルター」

防災ベッド整備の助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現在居住用として使用している住宅(知事が認める防災ベッド、原則として居住者1人につき1台)
内容
高齢者等世帯: 補助率5/6、限度額50万円。その他の世帯: 補助率2/3、限度額40万円
申し込み
設置工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

ページの記載:「補助額(限度額)を最大50万円に増額しました。(令和7年度より)」

専門家による耐震診断(わが家の専門家診断事業)

対象
昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅(併用住宅を含む)
内容
専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による耐震診断。費用無料
申し込み
建築住宅課建築グループへ電話またはLoGoフォームで申込み

ページの記載:「専門家による無料耐震診断は令和7年度で終了予定でしたが、実施期間を延長し、引き続き実施いたします。」

磐田市のほかの種類の補助

焼津市

木造住宅の補強工事費用を補助します(補強計画一体型)

対象
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満のものを1.0以上にする耐震補強工事(補強計画と工事を同一年度内に実施)
内容
一敷地あたり耐震補強工事費の8割または100万円を比較して、いずれか少ない額
申し込み
工事業者と契約する前に建築住宅課へ申請。代理受領制度あり

ページの記載:「一敷地あたり耐震補強工事費の8割または100万円を比較して、いずれか少ない額」

耐震シェルター等の設置費用を補助します

対象
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造の戸建て住宅で、木造住宅耐震補強助成の補助を受けておらず、65歳以上の者のみ、身体障害1・2級の者のみ、要介護・要支援者のみ、療育手帳・精神保健福祉手帳所持者のみ(これらの者と未就学児~高校生のみを含む)の世帯が居住する住宅
内容
1階部分に耐震シェルターまたは防災ベッド等1台を設置。本体設置費と50万円を比較して少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比較して少ない額を加算。上限55万円
申し込み
工事業者と契約する前に建築住宅課へ申請

ページの記載:「上限:55万円」

耐震診断の専門家を派遣します(わが家の専門家診断事業)

対象
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅。過去に同事業を実施した住宅を除く)
内容
静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣し簡単な耐震診断
申し込み
建築住宅課の窓口・電話・ファクス・電子申請で申込み

ページの記載:「希望者に「静岡県耐震診断補強相談士」という専門家を無料で派遣します。」

焼津市のほかの種類の補助

掛川市

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満のもの(一戸建て・長屋・共同住宅)の所有者、居住者または使用者。耐震評点を1.0以上にする補強計画策定と工事
内容
一敷地あたり1,150,000円を上限に耐震改修工事費の4/5
申し込み
補助金交付申請書に事業計画書・見積書等を添えてくらしデザイン課へ提出

ページの記載:「一敷地あたり1,150,000円を上限に、耐震改修工事費の4/5の補助を行います。」

住宅用防災施設等設置事業費補助金(防災ベッド・耐震シェルター設置事業)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評点が1.0未満の住宅
内容
防災ベッド・耐震シェルターとも1世帯1台限り。一般世帯は補助率3分の2・上限20万円、要配慮世帯は補助率6分の5・上限25万円
申し込み
設置前に交付申請書に見積書を添付して危機管理課へ提出

ページの記載:「イ)要配慮世帯 ●補助率:6分の5 ●上限額:25万円」

専門家による無料耐震診断(わが家の専門家診断事業)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)の所有者(借家は入居者の同意が必要)。同じ住宅は2回診断できない
内容
静岡県耐震診断補強相談士を派遣する無料の耐震診断
申し込み
くらしデザイン課建築営繕係へ電話で申込み

ページの記載:「無料(申請者のかたの費用負担はありません)」

掛川市のほかの種類の補助

藤枝市

藤枝市木造住宅補強計画補強工事事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅に居住する方(所有者)。借家も対象(所有者の同意が必要)
内容
総合評点1.0未満の木造住宅を1.0以上に上げる補強計画の策定費及び補強工事費を補助(補助率100%、上限115万円)
申し込み
着手前(契約前)に必要書類をそろえて建築住宅課へ直接申請
受付期間
4月下旬から翌年2月上旬まで(予算に達した時点で受付を終了)

ページの記載:「・上限115万円」

藤枝市耐震シェルター整備事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方
内容
居住する住宅の1階に耐震シェルターを設置する費用。上限50万円(65歳以上、身体障害程度等級1級または2級、要介護者又は要支援者、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が使用する場合は上限60万円)
申し込み
着手前(契約前)に建築住宅課へ直接申請
受付期間
4月下旬から翌年2月上旬まで(予算に達した時点で受付を終了)

ページの記載:「上限50万円(上限60万円※)」

藤枝市防災ベッド整備事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方
内容
居住する住宅の1階に防災ベッドを設置する費用。上限45万円(65歳以上、身体障害程度等級1級または2級、要介護者又は要支援者、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が使用する場合は上限55万円)
申し込み
着手前(契約前)に建築住宅課へ直接申請
受付期間
4月下旬から翌年2月上旬まで(予算に達した時点で受付を終了)

ページの記載:「上限45万円(上限55万円※)」

専門家による無料の耐震診断及び耐震相談

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に居住する方(所有者)。借家も対象
内容
専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断(1度限り)。過去に無料診断を受けた方は無料の耐震相談(1度限り)
申し込み
申込フォームから申し込み

ページの記載:「専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が無料で「耐震診断」をお受けします。」

藤枝市のほかの種類の補助

御殿場市

木造住宅耐震補強等事業(木造住宅の耐震補強費補助制度)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満と診断されたもの(戸建て住宅・長屋・共同住宅、空き家は対象外)。耐震評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上とする工事。申請者は住宅の所有者・居住者(市内に住所を有する者)
内容
耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に、1棟ごとに補強工事に要する経費に8/10を乗じた額と115万円を比較していずれか少ない額(千円未満切り捨て)
申し込み
事業着手前に建築住宅課へ相談のうえ交付申請
受付期間
予算額に到達次第受付を終了

ページの記載:「補助額 最大115万円」

防災ベッド設置費用補助金交付事業

対象
市内の木造住宅に自ら居住する者(市税を滞納していないこと)。住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、耐震評点1.0未満、地階を除く階数が2以下で、TOUKAI-0の耐震補強の補助を受けていないもの
内容
静岡県が開発した防災ベッドの設置に要する費用(購入、輸送、組立及び附属品)の5分の4、1台当たり20万円を限度(同一住宅内は2台まで)。1階に設置
申し込み
まず危機管理課に問い合わせ、申請書を危機管理課へ提出

ページの記載:「防災ベッド1台当たり20万円を限度とする。」

わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組工法、戸建て・長屋・共同住宅、空き家は対象外)の所有者または居住者
内容
市から静岡県耐震診断補強相談士を派遣し、無料で木造住宅の耐震診断を実施
申し込み
申込書を建築住宅課へ提出

ページの記載:「無料で木造住宅の耐震診断を実施します。」

御殿場市のほかの種類の補助

袋井市

袋井市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(耐震補強計画・補強工事一体型)

対象
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に実施する事業(市税滞納者は対象外)
内容
耐震補強工事にかかる費用と115万円とを比較していずれか少ない額
申し込み
計画策定・工事着手前に建築住宅課施設営繕係へ必要書類を添えて提出
受付期間
予算の範囲内で交付するため年度途中で受付を終了する場合あり

ページの記載:「耐震補強工事にかかる費用と、115万円とを比較していずれか少ない額」

わが家の専門家診断(無料)

対象
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅(昭和56年6月以降の住宅、鉄骨造・鉄筋コンクリート造、過去に市の補助を受けて耐震診断や耐震補強を行った住宅は対象外)
内容
市が派遣した県耐震診断補強相談士が住宅の耐震性を無料で調査・判定し、結果を報告
申し込み
申込書を建築住宅課施設営繕係へ提出(電話・ファクス・電子メールでも申込み可)

ページの記載:「市が派遣した県耐震診断補強相談士が住宅の耐震性を調査・判定し、結果を報告します。」

袋井市のほかの種類の補助

下田市

下田市耐震シェルター・防災ベッド整備事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築され、これまで耐震補強工事を行っていない既存の木造住宅(評点1.0未満の条件は撤廃)。耐震シェルターは一部屋型が対象
内容
耐震シェルター・防災ベッドの整備費の3分の2以内の額(上限40万円)
申し込み
事前に建設課へ問い合わせ、交付決定を受けてから設置

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)」

わが家の専門家診断事業【無料の耐震診断】

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現在居住用として利用されているもの
内容
木造住宅耐震診断補強相談士(専門家)による無料の耐震診断(自己負担額0円)
申し込み
建設課都市住宅係へ申し込み

案内の資料の記載:「全額(自己負担額0円)」

下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅等。別荘は継続利用(1年のうち半年以上)しているものに限る)
内容
耐震補強計画策定費と耐震補強工事費を補助。基本の補助上限額115万円、低コスト工法はプラス30万円
申し込み
事前に建設課へ問い合わせ、交付決定を受けてから着手
受付期間
令和8年度予算の上限に達したため受付終了(令和9年4月以降に令和9年度分の受付を開始する予定)

案内の資料の記載:「※現在(R8.8)、令和8年度予算の上限に達したため受付を終了しています。」

下田市のほかの種類の補助

裾野市

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅で、上部構造評点1.0未満のものを評点1.0以上とする補強計画と耐震補強工事
内容
一戸ごとに、事業に要する経費と100万円を比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度)
申し込み
市へ申請(予算の範囲内)

ページの記載:「一戸ごとに、当該事業に要する経費と100万円を比較して、いずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度)」

防災ベッド整備事業

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(長屋、共同住宅は除く)の1階に防災ベッドを整備する場合(過去に耐震改修等の補助を受けていない住宅に限る)
内容
1台ごとに経費の3分の2以内(上限400,000円)、高齢者のみが居住する住宅等は6分の5以内(上限500,000円)。住宅1戸につき1台まで
申し込み
市へ申請(予算の範囲内)

ページの記載:「高齢者のみが居住する住宅等にあっては6分の5以内(上限500,000円)」

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅
内容
専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による耐震診断。自己負担費用5,000円
申し込み
市へ申し込み

ページの記載:「専門家(静岡県耐震診断補強診断士)による耐震診断」

裾野市のほかの種類の補助

湖西市

木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画の作成と補強工事
内容
1戸ごとに耐震補強工事費の8割に相当する額と115万円とを比較していずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
申し込み
事業着手前(契約前)に申請書を建築住宅課へ提出(2部)
受付期間
補助金申請の受付期限は令和8年11月30日(月曜日)(予算上限に達した場合は期限前に終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助金申請の受付期限は令和8年11月30日(月曜日)です。」

耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された(又は同日に工事中であった)、居住のために継続して利用されている木造既存住宅の所有者又は居住者(過去に耐震改修・シェルター・防災ベッド・耐震補強助成の補助を受けた住宅は対象外)
内容
市長が認める耐震シェルター(1戸1箇所)・防災ベッド(1戸2台まで、1台ごと)の工事費の2/3と40万円を比較していずれか少ない額。高齢者等世帯は5/6と50万円を比較していずれか少ない額。併用不可
申し込み
整備する前に建築住宅課へ申請
受付期間
補助金申請の受付期限は令和8年11月30日(月曜日)(予算上限に達した場合は期限前に終了)

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「1戸ごとに実際の工事費(購入設置及び床下補強工事に要する経費の見積金額)の5/6と、50万円を比較して」

湖西市のほかの種類の補助

伊豆市

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、補強後の総合評点が1.0以上となる耐震補強計画策定・補強工事を一体で実施する方
内容
耐震補強工事にかかった経費と1,150,000円を比較して少ない額(令和8年度から高齢者割り増しは廃止)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「耐震補強工事にかかった経費と 1,150,000円を比較して少ない額」

木造住宅部分補強事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で耐震評点1.0未満のもの。1階にある一居室を地震時に倒壊しないように補強する計画策定と部分補強工事(シェルター・防災ベッドの補助を受けた住宅は対象外)
内容
補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)。65歳以上の方のみ、身体障害者手帳1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する住宅は95万円
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「1戸ごとに、補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)※高齢者のみが居住する住宅等については、95万円」

耐震シェルター設置事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
内容
静岡県が認める耐震シェルターの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」

防災ベッド設置事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
内容
静岡県が認める防災ベッドの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」

わが家の専門家診断事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、居住のために継続して利用する(年に過半以上居住)、過去に耐震診断を実施したことがない住宅
内容
市が静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で耐震診断
申し込み
市へ申し込み

ページの記載:「診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐震診断を行います。」

伊豆市のほかの種類の補助

御前崎市

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築又は同日において工事中であった木造住宅で、耐震評点1.0未満を0.3以上改善し1.0以上とする耐震補強工事
内容
耐震補強計画の作成、耐震補強工事の実施に対し費用の一部を補助(100万円~、内容により下回る場合あり)
申し込み
申請書を市の担当課へ提出

ページの記載:「100万円~(内容により補助金額が下回る場合があります。)」

御前崎市のほかの種類の補助

菊川市

木造住宅耐震補強事業(耐震補強計画一体型)補助制度

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、現在の耐震診断評価が1.0未満、工事後に1.0以上になる耐震補強設計と工事
内容
耐震補強の設計費用と工事費用を補助。お住まいの方全員が65歳以上の住宅・要介護者・重度の障がい者がお住まいの住宅は最大120万円、それ以外は最大115万円
申し込み
申請書と見積書等を都市計画課へ提出

ページの記載:「お住まいの方全員が65歳以上住宅、要介護者がお住まいの住宅、重度の障がい者がお住まいの住宅・・・最大120万円」

耐震シェルター・防災ベッド整備事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、過去に木造住宅の耐震改修事業の補助を受けていない住宅。市長が認める耐震シェルター・防災ベッド
内容
補助対象経費の3分の2以内(上限40万円)。高齢者世帯等(世帯全員65歳以上、身体障害程度等級1級・2級、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住)は6分の5以内(上限50万円)。基礎及び床補強工事も対象
申し込み
交付申請書と見積書等を都市計画課へ提出

ページの記載:「※高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額(上限50万円)」

わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

対象
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、当該診断をまだ受けたことがない住宅
内容
専門家を派遣し、無料の耐震診断を実施
申し込み
都市計画課住宅建築係へ直接または電話で申し込み

ページの記載:「昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅へ、専門家を派遣し、無料の耐震診断を実施します。」

菊川市のほかの種類の補助

伊豆の国市

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(別荘や空き家は対象外)で、補強後の評点1.0以上の補強計画の策定及び耐震補強工事を行うもの。市税の滞納がないこと
内容
耐震補強計画策定費及び工事費の10分の8と115万円とを比較していずれか少ない額
申し込み
着手(契約)前に交付申請書等を提出(先着順)
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「事業に要する費用(耐震補強計画策定費及び工事費)の10分の8と115万円とを比較して、いずれか少ない額。」

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現に居住しているもの(耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅)の1階部分に設置。市税の滞納がないこと
内容
市長が認めた耐震シェルター・防災ベッドの購入費等の2分の1と補助上限額のいずれか少ない額。上限400,000円(65歳以上のみ、身体障害程度等級1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する住宅は500,000円)
申し込み
着手(契約)前に交付申請書等を提出(先着順)
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「400,000円(高齢者のみが居住する住宅等の場合500,000円)」

わが家の専門家診断事業

対象
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅、延べ床面積の2分の1以上が住宅の併用住宅。別荘や空き家は対象外)
内容
市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で簡易な耐震診断
申し込み
危機管理課窓口・電話で申し込み
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で行う簡易な耐震診断です。」

伊豆の国市のほかの種類の補助

牧之原市

木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現況の耐震評点1.0未満を0.3以上向上させ、かつ1.0以上にする計画および工事。申請者は所有者または居住者(所有者の承諾が必要)
内容
「補強工事に必要な経費」と「1,150,000円」を比較していずれか少ない額(耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度)
申し込み
耐震補強計画策定の委託契約の前に都市住宅課へ申請(事業受付は各年度の1月末日まで)
受付期間
各年度の1月末日まで(実施報告は各年度2月末まで)

ページの記載:「上限額:1,150,000円(ただし、耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度とする。)」

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(建物1件につき1回限り)。申請者は所有者、居住者(所有者の承諾が必要)、所有者または居住者の親族など
内容
静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣し住宅の耐震性を診断
申し込み
都市住宅課に電話または窓口で申し込み(事業受付は各年度の1月末日まで)
受付期間
各年度の1月末日まで

ページの記載:「市から、静岡県主催の講習会を受講した専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を無料で派遣し」

牧之原市のほかの種類の補助

東伊豆町

東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型))

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造軸組工法の住宅の所有者等
内容
1棟ごとに事業に要する経費と115万円とを比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割を限度)
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「費と115万円とを比較して、いずれか少ない額とし、耐震補強工事費の8割を限度とする。」

東伊豆町耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造住宅の1階部分に設置する耐震シェルター又は防災ベッド
内容
購入費・運搬費・設置費(床下工事等の附帯工事費を含む)の3分の2以内、400,000円を限度。高齢者等の居住する住宅は6分の5以内、500,000円を限度
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「の6分の5以内の額とし、500,000円を限度とする。」

東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震診断助成事業)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造軸組工法の一戸建て住宅、長屋及び集合住宅(併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上)の所有者等
内容
1棟ごとに耐震診断に要する経費の3分の2以内の額、45,000円を限度
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「費の3分の2以内の額とし、45,000円を限度とする。」

東伊豆町のほかの種類の補助

河津町

プロジェクトTOUKAI-0+(木造住宅耐震補強)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、診断の結果、倒壊の危険性があると判断され、補強計画・補強工事を同一年度内に実施するもの
内容
専門家による無料耐震診断。補強計画・補強工事は1戸あたり115万円を限度に補助(工事費の8割と115万円を比較し、いずれか少ない方)
申し込み
診断を希望する場合は事前に建設課へ問い合わせる

ページの記載:「1戸あたり115万円を限度に補助します」

河津町耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金

令和8年度(令和8年4月1日施行)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された(同日に工事中を含む)木造軸組工法の一戸建て住宅の1階に、静岡県知事が認定した耐震シェルター又は防災ベッドを設置する所有者又は居住者(町の耐震補強工事の補助を受けた住宅を除く。1戸につき1回)
内容
購入費・運搬費・設置費(床下工事等の附帯工事費を含む)の3分の2以内で40万円が限度。65歳以上のみの世帯・身体障害者手帳1・2級・要介護(要支援)・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の人が居住する住宅(借家を除く)は6分の5以内で50万円が限度
申し込み
町長に交付申請書を提出する(要綱第5条)

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額とし、40万円を限度とする」

河津町のほかの種類の補助

南伊豆町

無料耐震診断・耐震補助制度 プロジェクト「TOUKAI-0+」(木造住宅耐震改修助成・補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅で、耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画(0.3以上向上するものに限る)と耐震補強工事を同一年度に連続して実施するもの
内容
専門家による無料耐震診断。補強計画一体型の補助額は115万円/戸
申し込み
地域整備課の窓口又は電話で申し込む

ページの記載:「115万円/戸」

南伊豆町耐震シェルター・防災ベッド設置事業補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された平屋建て又は2階建ての木造住宅(耐震診断で上部構造評点1.0未満、耐震補強工事をしていないもの)の所有者又は居住者で、世帯全員が町税を滞納していない者
内容
購入費・運搬費・設置費の3分の2。耐震シェルターは200,000円、防災ベッドは150,000円が限度(1,000円未満切り捨て)
申し込み
交付申請書(様式第1号)に耐震診断結果報告書の写し・見積書の写し等を添えて町長に提出する

案内の資料の記載:「とし、200,000円を限度とする。」

南伊豆町のほかの種類の補助

松崎町

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築(又は着工)された木造軸組工法の住宅で現在も居住しているもの、耐震評点1.0未満、過去に町の同様の補助を受けていないもの
内容
対象事業に要した経費と115万円を比較して、いずれか少ない方の額。ただし耐震補強工事費の8割が限度
申し込み
事業着手前(計画策定や工事の前)に交付申請書を提出する

ページの記載:「対象事業に要した経費と115万円を比較して、いずれか少ない方の額」

耐震シェルター・防災ベッド設置補助

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築(又は着工)された木造住宅の1階で、現に居住し、町の木造住宅耐震補強助成事業等の補助を受けていないもの。申請者は所有者又は所有者の承諾を得た居住者
内容
購入費・設置費・床の補強工事費。一般世帯は対象経費の2/3(限度額400,000円)、高齢者等世帯(65歳以上のみ、身体障害者1・2級、要介護・要支援、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳。借家は対象外)は5/6(限度額500,000円)
申し込み
製品の発注・設置前に交付申請書を提出する(産業建設課)

ページの記載:「対象経費の 5/6(限度額500,000円)」

松崎町のほかの種類の補助

西伊豆町

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅も対象)の所有者または居住者。耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画に限る
内容
1戸あたり、最高115万円
申し込み
建設課に問い合わせて申請する

ページの記載:「1戸あたり、最高115万円」

耐震シェルター設置補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(過去に町の補助で耐震補強をしていないもの)を所有又は居住し、町税等を滞納していない方。1階に町が認める製品を設置
内容
購入費・運搬費・設置費の2/3以内(最大40万円)。65歳以上のみの世帯や要介護者等が居住する世帯は50万円が限度
申し込み
交付申請書(様式第1号)に見積書等を添えて建設課へ申請する

ページの記載:「50万円が限度額となります」

西伊豆町のほかの種類の補助

函南町

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満、補強後の総合評点1.0以上となる補強工事
内容
1戸ごとに、耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額。専門家による無料耐震診断もある
申し込み
契約(着手)前に都市計画課へ申請する

ページの記載:「耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額」

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

対象
町内の昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上)で現に居住しているもの。過去に町の木造住宅耐震改修の補助を受けていないこと
内容
耐震シェルターは設置費用の3分の1以内(上限額83,000円)、防災ベッドは購入費用の3分の1以内(上限額100,000円)
申し込み
契約(着手)前に都市計画課へ申請する

ページの記載:「上限額100,000円」

函南町のほかの種類の補助

清水町

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
内容
耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円(耐震補強工事にかかる費用の8割が限度)を補助。わが家の専門家診断(無料)もある
申し込み
着手前に役場くらし安全課へ相談のうえ申請する。実績報告の提出期限は令和9年2月末

ページの記載:「耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円(耐震補強工事にかかる費用の8割を限度)を補助します。」

耐震シェルター整備事業・防災ベッド整備事業(清水町減災化推進事業費補助金)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造の既存住宅(長屋及び集合住宅を除く)の1階に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する者
内容
購入費・運搬費・設置費並びに設置に係る基礎及び床補強工事に要する経費の3分の2以内、1件(1台)につき40万円が限度。高齢者のみが居住する住宅等は50万円が限度
申し込み
着手前にくらし安全課へ申請する

ページの記載:「町では、耐震シェルターを設置する町民の方に対し、補助金の交付を行っています。」

清水町のほかの種類の補助

長泉町

木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業(TOUKAI-0+)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅
内容
補強計画及び補強工事にかかる経費の4/5と上限額100万円を比較していずれか少ない額
申し込み
着手前に交付申請書を提出し、交付決定を受ける

ページの記載:「補助対象:昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅」

新耐震基準木造住宅耐震診断支援事業・耐震補強計画及び耐震補強工事事業

対象
昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された木造住宅(診断は2階建て以下・在来軸組工法の戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅)
内容
耐震診断費用の90%を補助(自己負担10%)。補強計画及び補強工事は経費の4/5と上限額100万円を比較していずれか少ない額
申し込み
着手前に交付申請書を提出し、交付決定を受ける

ページの記載:「補助額 72,072円(診断費用の90%)」

長泉町のほかの種類の補助

小山町

小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造住宅(長屋・共同住宅も対象)で、耐震評点を1.0以上かつ0.3ポイント以上向上する補強計画の作成と工事
内容
一般世帯は耐震補強工事費の10分の8と115万円を比較していずれか少ない額。高齢者等割増は、その額に(工事費からその額を引いた額と20万円を比較していずれか少ない額)を加えた額
申し込み
工事業者と契約する前に申請する

ページの記載:「10分の 8を乗じた額と115万円を比較して、いずれか少ない額」

防災ベッド購入補助事業

対象
町内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる人(静岡県が平成14年度に開発した防災ベッドを1階に設置)
内容
購入費用の5分の4以内(1,000円未満切り捨て)、1台につき20万円が限度。使用者1人につき1台
申し込み
申請書に耐震診断結果報告書の写し・見積書の写しを添えて都市整備課又は支所へ提出する

ページの記載:「防災ベッド1台につき20万円を限度額とします」

小山町のほかの種類の補助

吉田町

耐震補強計画策定及び耐震補強工事に対する補助金(一体型補助金)

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、居住のために継続して利用する木造住宅(営利を目的として所有するものを除く)。耐震評点1.0未満を1.0以上とする計画と工事を同一年度内に行う
内容
上限115万円(経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)
申し込み
耐震補強計画策定前に都市環境課へ申請する

ページの記載:「上限115万円(補助金額は経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)」

外部補強減災化助成事業

令和8年度(今年度新たに追加)

対象
耐震評点が0.7以上1.0未満と診断された旧基準木造住宅(屋根の軽量化または外付けブレースの改修促進工事)
内容
1棟ごとに経費の5分の4と850,000円を比較していずれか少ない額
申し込み
都市環境課へ申請する

ページの記載:「5分の4を乗じて得た額と850,000円とを比較していずれか少ない額」

耐震シェルター・防災ベッド設置助成事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方(1階に耐震シェルター又は防災ベッド等1台)
内容
上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は50万円が上限)
申し込み
工事業者と契約する前に都市環境課へ申請する

ページの記載:「上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は、50万円を上限とする)」

吉田町のほかの種類の補助

川根本町

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建築された既存の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満、工事後1.0以上(0.3以上向上)
内容
補強計画及び耐震補強工事費の5分の4と115万円を比較していずれか少ない額(一般世帯と高齢者世帯等で一律115万円)。わが家の専門家診断(無料)もある
申し込み
耐震診断済みを確認のうえ申請する
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「5分の4を乗じて得た額と115万円を比較して、いずれか少ない額とします。」

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた2階以下の既存の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のもの(株式会社一条工務店の木質耐震シェルター)
内容
補助対象経費の2分の1以内、限度額は一般世帯40万円、65歳以上の者等が居住する世帯50万円
申し込み
申し込む
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「株式会社一条工務店が製造、施工する木質耐震シェルターが対象です。」

防災ベッド等整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた2階以下の既存の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のもの(静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用フレーム)
内容
補助対象経費の2分の1以内、限度額は一般世帯40万円、65歳以上の者等が居住する世帯50万円
申し込み
申し込む
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用フレーム」

川根本町のほかの種類の補助

森町

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、1階部分の耐震評点1.0未満を1.0以上にする、静岡県耐震診断補強相談士が作成した補強計画に基づく補強工事
内容
1戸につき上限1,200,000円(工事期間中に耐震改修の宣伝等を行うことが条件)
申し込み
申請書に資料を添えて定住推進課の窓口に申し込む

ページの記載:「1戸につき上限1,200,000円」

森町防災ベッド等購入事業費補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で「わが家の専門家診断事業」の総合評点が1.0未満の住宅を所有又は使用する者(防災ベッドフレームは身体障害者手帳1・2級の者)
内容
購入費用の3分の2以内。防災ベッド又は防災ベッドフレームは1基20万円、耐震シェルターは1基10万円が限度。65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の場合は25万円が限度
申し込み
交付申請書にわが家の専門家診断結果報告書の写し・見積書の写しを添えて町長に提出する

ページの記載:「次のいずれかに該当する場合は、25万円を限度とする。」

森町のほかの種類の補助

静岡県のほかの種類の補助

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