住宅の耐震診断・耐震改修
わが家の専門家診断事業
確かめたページでは受付中
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、居住のために継続して利用する(年に過半以上居住)、過去に耐震診断を実施したことがない住宅
- 内容
- 市が静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で耐震診断
- 申し込み
- 市へ申し込み
ページの記載:「診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐震診断を行います。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-07)
木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
令和8年度 確かめたページでは受付中
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- 対象
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、補強後の総合評点が1.0以上となる耐震補強計画策定・補強工事を一体で実施する方
- 内容
- 耐震補強工事にかかった経費と1,150,000円を比較して少ない額(令和8年度から高齢者割り増しは廃止)
- 申し込み
- 市へ申請(事前申請)
ページの記載:「耐震補強工事にかかった経費と 1,150,000円を比較して少ない額」
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木造住宅部分補強事業
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- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で耐震評点1.0未満のもの。1階にある一居室を地震時に倒壊しないように補強する計画策定と部分補強工事(シェルター・防災ベッドの補助を受けた住宅は対象外)
- 内容
- 補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)。65歳以上の方のみ、身体障害者手帳1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する住宅は95万円
- 申し込み
- 市へ申請(事前申請)
ページの記載:「1戸ごとに、補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)※高齢者のみが居住する住宅等については、95万円」
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耐震シェルター設置事業
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- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
- 内容
- 静岡県が認める耐震シェルターの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
- 申し込み
- 市へ申請(事前申請)
ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」
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防災ベッド設置事業
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- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
- 内容
- 静岡県が認める防災ベッドの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
- 申し込み
- 市へ申請(事前申請)
ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」
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あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。