伊豆市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に伊豆市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に伊豆市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

2026-10-16に伊豆市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に伊豆市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具の給付(発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
在宅で生活をする障がいのある方・難病患者等(内部障がいは3級以上、その他はおおむね2級以上。所得の状況や障がいの等級により受けられない場合あり)
内容
内部障がいの日常生活用具として発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリーなどを給付。原則として費用の1割相当分の自己負担
申し込み
購入前に申請書・見積書・手帳等を社会福祉課または各支所へ

ページの記載:「発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリー など」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。伊豆市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、居住のために継続して利用する(年に過半以上居住)、過去に耐震診断を実施したことがない住宅
内容
市が静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で耐震診断
申し込み
市へ申し込み

ページの記載:「診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐震診断を行います。」

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、補強後の総合評点が1.0以上となる耐震補強計画策定・補強工事を一体で実施する方
内容
耐震補強工事にかかった経費と1,150,000円を比較して少ない額(令和8年度から高齢者割り増しは廃止)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「耐震補強工事にかかった経費と 1,150,000円を比較して少ない額」

木造住宅部分補強事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で耐震評点1.0未満のもの。1階にある一居室を地震時に倒壊しないように補強する計画策定と部分補強工事(シェルター・防災ベッドの補助を受けた住宅は対象外)
内容
補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)。65歳以上の方のみ、身体障害者手帳1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する住宅は95万円
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「1戸ごとに、補強工事に要する経費の5分の4以内(上限85万円)※高齢者のみが居住する住宅等については、95万円」

耐震シェルター設置事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
内容
静岡県が認める耐震シェルターの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」

防災ベッド設置事業

確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で居住のために継続して利用するもの。耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅(過去に補助金の交付を受けていないこと)
内容
静岡県が認める防災ベッドの設置にかかった経費の3分の2以内(上限額400,000円)
申し込み
市へ申請(事前申請)

ページの記載:「かかった経費の3分の2以内(上限額 400,000円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織活動支援補助金・自主防災組織資機材等整備事業補助金

伊豆市 令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
市内の自主防災組織
内容
活動支援補助金は防災訓練研修・啓発事業の費用(例:消火器・医薬品・備蓄食料・文房具等)の一部を補助(上限 通常 世帯×200円、加算 世帯×400円)。資機材等整備事業補助金は資機材の購入経費の2/3(加算3/4)、年度あたり上限50万円(加算100万円)。令和8年度の資機材補助金は予算の上限に達し受付終了
申し込み
自主防災組織が申請

ページの記載:「自主防災組織資機材等整備事業補助金(令和8年度は予算の上限に達しましたので、受付を終了しました)」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。