伊東市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に伊東市の公式サイトで見つけた制度は7件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費補助事業(令和8年度)

令和8年度

対象
所有する市内の建物に感震ブレーカーを設置しようとする者、使用する市内の建物に所有者の承諾を得て設置しようとする者、市内に建物を新築し設置しようとする者。対象機器は感震機能付き住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格に適合するもの
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存の住宅(賃貸含む): 感震ブレーカー購入及び設置工事に要する経費の3分の2(千円未満切捨て)、上限50,000円。新築の住宅: 10,000円
申し込み
工事を依頼する前(工事開始予定の2週間前まで)に、申請書・見積書の写し等を市役所7階危機対策課へ持参。実績報告は3月31日まで

ページの記載:「補助対象経費(感震ブレーカー購入及び設置工事に要する経費)の3分の2(千円未満の端数切捨て)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に伊東市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

伊東市屋内戸別受信機設置費補助金(IKCテレビ・プッシュ)

対象
伊東市に住民登録がある者、または伊東市内に建物(居宅等)を所有している者(事業所・宿泊施設等も可、1戸(1事業所)につき1台分)
内容
防災情報をテレビへ配信するIKCテレビ・プッシュ(月額の利用料がかかる民間のサービス)の受信機購入に係る費用。1戸あたり10,000円を限度
申し込み
受信機を購入する前に危機対策課へ申請(要綱・様式はページに掲載)

ページの記載:「1戸あたり1万円」

緊急告知ラジオの販売

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市民・事業所等(個人は1世帯1台、法人・事業者等は事務所や施設につき1台まで)
内容
緊急時に自動起動するFMラジオ(エフエム伊東固定)を1台2,000円で販売
申し込み
申請書を市役所7階危機対策課へ持参または郵送
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年5月11日(月曜日)まで

ページの記載:「伊東市では、この緊急告知ラジオを市民・事業所等に向けて2,000 円で販売します。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付等事業(発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー等)

令和8年度

対象
在宅の重度障がい者や障がい児(品目によって支給要件(障がいの種類・等級など)あり。介護保険制度が優先)
内容
発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー等の用具に係る費用を支給(一部自己負担あり。金額は記載なし)
申し込み
購入前に市役所社会福祉課へ相談・申請

案内の資料の記載:「生活動作補助用具、発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー等」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。伊東市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

無料の耐震診断(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)。借家も対象(所有者の同意が必要)
内容
市から派遣する専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が耐震診断を行い、耐震補強工事の相談に無料で応じる
申し込み
建築住宅課へ申込み(電話でも受付)

ページの記載:「市から派遣する専門家(静岡県耐震診断補強相談士)が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談に無料で応じます。」

耐震補強の工事費に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果総合評価点が1.0未満と判定され、補強後の耐震評価点が0.3以上あがり1.0以上とするもの(工事着工前に補強計画の作成が必要)
内容
1棟あたり115万円(上限)を助成
申し込み
建築住宅課へ申請

ページの記載:「補強後の耐震評価点が0.3以上あがり、1.0以上とする場合、1棟あたり115万円(上限)を助成します。」

防災ベッド・耐震シェルター設置に対する補助(TOUKAI-0+(プラス))

対象
1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果総合評価点が1.0未満と判定されたもの
内容
購入に要する経費の2/3、1棟あたり40万円(上限)。65歳以上の方のみの世帯は50万円(上限)
申し込み
建築住宅課へ申請

ページの記載:「1棟あたり40万円(上限)を助成します。また、65歳以上の方のみの世帯には、50万円(上限)を助成します。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。