函南町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に函南町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

函南町感震ブレーカー設置事業費補助金

対象
自らが所有又は居住する函南町内の住宅。日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格に適合するもの、又は日本消防設備安全センターの推奨する感震ブレーカー
内容
購入及び設置工事に要する費用の3分の2(千円未満切り捨て)、住宅1棟につき3万円が限度
申し込み
見積書等を添えて地域安全課へ交付申請し、交付決定後に工事を依頼する

ページの記載:「住宅1棟につき3万円が限度となります」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に函南町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に函南町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

函南町重度身体障害者等防災用具給付事業

対象
函南町に住所を有し、在宅で人工呼吸器を使用している重度身体障害者等(身体障害者手帳、特定疾患の受給者証又は指定難病の医療受給者証の交付を受けている者)で、入院・入所していない者
内容
人工呼吸器のバッテリー及び発動発電機(基準額200,000円、耐用年数5年)を給付。費用の10分の1は本人負担(生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は負担なし)
申し込み
給付申請書(様式第1号)に見積書を添えて町長に提出する

ページの記載:「人工呼吸器のバッテリー及び発動発電機」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。函南町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満、補強後の総合評点1.0以上となる補強工事
内容
1戸ごとに、耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額。専門家による無料耐震診断もある
申し込み
契約(着手)前に都市計画課へ申請する

ページの記載:「耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額」

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

対象
町内の昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上)で現に居住しているもの。過去に町の木造住宅耐震改修の補助を受けていないこと
内容
耐震シェルターは設置費用の3分の1以内(上限額83,000円)、防災ベッドは購入費用の3分の1以内(上限額100,000円)
申し込み
契約(着手)前に都市計画課へ申請する

ページの記載:「上限額100,000円」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。