三島市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に三島市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自ら所有し、又は居住する三島市内の住宅に感震ブレーカーを設置する者（賃貸住宅は所有者の承諾を得て設置する場合に限る）、自らが居住する予定の三島市内に新築する一戸建ての住宅に設置する者。対象製品は感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の構造及び機能を有するもの
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存住宅: 購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内（千円未満切捨て）、上限25,000円。新築: 10,000円。1人につき1回限り
申し込み
工事を依頼する前（新築は着工前）に、申請書・見積書の写し等を大社町別館2階危機管理課へ持参または郵送
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年1月29日（金曜日）（土日祝除く）

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額（上限：25,000円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
満65歳以上のみの世帯、満65歳以上及び満18歳未満のみの世帯、身体障害者手帳（肢体・視覚1・2級等）所持者を含む世帯、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者を含む世帯、要介護・要支援認定者を含む世帯、難病医療助成を受けている者を含む世帯、ひとり親世帯のうち満18歳未満の者を扶養している世帯
内容
棚、タンス、テレビ、冷蔵庫等1世帯5品までの家具の取り付け料を市が負担。固定金具の購入と5品を超える取り付け費用は申請者負担
申し込み
電子申請（LoGoフォーム）、または申請書に添付資料を添えて危機管理課へ郵送・窓口提出
受付期間
令和8年4月1日～令和9年2月26日まで

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「本事業は5品までの家具の取り付け料を市が負担するものです。固定金具の購入は申請者負担となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-02-05）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に三島市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具の給付（発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー等）

対象
在宅で人工呼吸器を使用している者（児）であって、呼吸機能障害3級以上又は同程度の身体障害者（児）。又は同程度の障害を有する難病患者等。同一世帯内に市町村民税所得割46万円以上の方がいる場合は対象外
内容
基準額200,000円。原則として費用の1割相当分の自己負担
申し込み
購入前に申請書と見積書等を提出

案内の資料の記載:「在宅で人工呼吸器を使用している者であって、呼吸機能障害3級以上又は同程度の身体障害者。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。三島市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、静岡県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）。除却若しくは建替えを予定している場合を除く
内容
市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断
申し込み
窓口・電話・電子申請で申込み
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了（予算がなくなり次第終了する場合あり）

ページの記載:「市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断で受けることができます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-23）

木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築した木造軸組住宅で、耐震評点1.0未満の住宅の補強計画を策定し、耐震評点1.0以上となる耐震改修工事。補助金の申請は1人1回まで
内容
1棟あたり100万円を上限（65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等は120万円）。耐震改修利子補給制度を利用する場合は50万円（同62.5万円）を上限
申し込み
着手前（契約前）に申請
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了（予算がなくなり次第終了する場合あり）

ページの記載:「(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等については120万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-23）

耐震シェルター及び防災ベッド整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された2階建て以下の木造住宅（長屋・共同住宅を除く）で、自ら居住し、三島市木造住宅耐震補強助成事業を実施していない住宅の1階部分に設置するもの
内容
耐震シェルター・防災ベッドとも設置に要する費用の3分の2以内、上限200,000円
申し込み
事前に申請書・見積書の写し等を添えて申請
受付期間
各事業の申請受付は12月中で終了（予算がなくなり次第終了する場合あり）

ページの記載:「1階部分に新たに耐震シェルター又は防災ベッドを設置される方へ、その費用の一部を助成する制度です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-23）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織等の防災事業費補助金

三島市

対象
自主防災組織、複数の自主防災組織から構成される連合組織、福祉避難所となる民間福祉施設
内容
防災資機材（情報伝達用・初期消火用・障害物除去用・避難生活用（備蓄用食料・飲料水（5年保存以上）、仮設トイレ等））の購入・修繕の2/3以内。1自主防災組織あたり1年度につき200円×世帯数＋10万円が限度（C級可搬ポンプ・ろ水機・自主防災倉庫の購入は加算あり）
申し込み
補助金等交付申請書を危機管理課へ提出
受付期間
事業実施年度の12月末

ページの記載:「1自主防災組織あたり1年度につき200円×世帯数＋10万円(1,000円未満切り捨て)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-02-05）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。