長泉町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に長泉町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業費補助金

対象
町内に自らが所有する住宅に居住する者、所有者の承諾を得た町内の賃貸住宅の居住者、又は町内に自ら居住する住宅を新築する者(予め設置されている場合を除く)。町税等の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないこと。1世帯1回
対象の種類
分電盤タイプ
内容
感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費の2分の1(上限3万円)
申し込み
設置前に交付申請書を地域防災課へ提出し、町の承認を受ける

ページの記載:「感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費の2分の1(上限3万円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具等転倒防止事業

対象
町内に住所を有し現に居住し、自ら家具を固定することが困難な、満65歳以上のみ(又は65歳以上と18歳未満のみ)の世帯、身体障害者手帳・要介護又は要支援・自立支援医療受給者証(精神通院)・療育手帳・静岡県特定医療費受給者証の人が属する世帯、母子家庭世帯など
内容
町の委託業者が家具等転倒防止器具を取り付ける。費用の負担は無料。1世帯1回、家具等4品まで。事業は令和9年3月31日で終了
申し込み
申請書を地域防災課へ提出する(代理申請可)

ページの記載:「この事業は、令和9年3月31日で終了となります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に長泉町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

重度身体障害者防災用具購入費助成

対象
在宅の重度身体障害者。発動発電機及び人工呼吸器用バッテリーは、障害者で人工呼吸器を使用している筋萎縮症側策硬化症(ALS)の患者等
内容
災害情報機器、防災ベッド、発動発電機及び人工呼吸器用バッテリーの購入費の一部(購入経費のうち自己負担分1割を除く額)を助成
申し込み
申請書に見積書・身体障害者手帳を添えて福祉保険課へ申請する

ページの記載:「発動発電機及び人工呼吸器用バッテリー:障害者で人工呼吸器を使用している筋萎縮症側策硬化症(ALS)の患者等」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。長泉町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業(TOUKAI-0+)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅
内容
補強計画及び補強工事にかかる経費の4/5と上限額100万円を比較していずれか少ない額
申し込み
着手前に交付申請書を提出し、交付決定を受ける

ページの記載:「補助対象:昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅」

新耐震基準木造住宅耐震診断支援事業・耐震補強計画及び耐震補強工事事業

対象
昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された木造住宅(診断は2階建て以下・在来軸組工法の戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅)
内容
耐震診断費用の90%を補助(自己負担10%)。補強計画及び補強工事は経費の4/5と上限額100万円を比較していずれか少ない額
申し込み
着手前に交付申請書を提出し、交付決定を受ける

ページの記載:「補助額 72,072円(診断費用の90%)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

長泉町の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。