裾野市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に裾野市の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自ら所有または居住している市内の既存住宅、自ら居住するために市内に新築する住宅(賃貸住宅は所有者の承諾が必要)。1住宅(1分電盤)につき1回限り
対象の種類
分電盤タイプ
内容
感震機能付き住宅用分電盤(センサー内蔵型・後付け型)の設置費用の2/3以内。上限は既存住宅30,000円、新築住宅10,000円。コンセントタイプや簡易タイプは対象外
申し込み
設置工事前に危機管理課(市役所1階 22番窓口)へ申請書と見積書・現況写真・設置箇所図面などを提出(先着順)
受付期間
2026年6月1日(月曜日)~2027年1月29日(金曜日)

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「2026年6月1日(月曜日)~2027年1月29日(金曜日)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に裾野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に裾野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に裾野市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。裾野市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅
内容
専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による耐震診断。自己負担費用5,000円
申し込み
市へ申し込み

ページの記載:「専門家(静岡県耐震診断補強診断士)による耐震診断」

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅で、上部構造評点1.0未満のものを評点1.0以上とする補強計画と耐震補強工事
内容
一戸ごとに、事業に要する経費と100万円を比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度)
申し込み
市へ申請(予算の範囲内)

ページの記載:「一戸ごとに、当該事業に要する経費と100万円を比較して、いずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度)」

防災ベッド整備事業

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(長屋、共同住宅は除く)の1階に防災ベッドを整備する場合(過去に耐震改修等の補助を受けていない住宅に限る)
内容
1台ごとに経費の3分の2以内(上限400,000円)、高齢者のみが居住する住宅等は6分の5以内(上限500,000円)。住宅1戸につき1台まで
申し込み
市へ申請(予算の範囲内)

ページの記載:「高齢者のみが居住する住宅等にあっては6分の5以内(上限500,000円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。