静岡県の家具の転倒防止の補助・助成

家具転倒防止事業

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

満65歳以上の者（年度内に満65歳に達する者を含む）のみの世帯、満65歳以上の者及び満18歳未満の者のみの世帯、障がいのある者（身体・精神・療育手帳、障害年金受給権者、要介護・要支援者）のみの世帯、障がいのある者及び満18歳未満の者のみの世帯など

内容

市が器具取付け業者を派遣し、取付け作業代を市が負担（タンス・食器棚・冷蔵庫・テレビ等5品以内）。器具代（下地材料費を含む）と5品を超える取付け作業代は申請者負担

申し込み

申請書を最寄りの区役所の区振興課・行政センター・支所に持参、または危機管理課へ郵送

ページの記載:「転倒防止のための器具取付け作業代は市が負担し、転倒防止の器具代（下地材料費を含む。）は申請者の負担となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-09）

沼津市家具転倒防止事業

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対象

65歳以上の高齢者のみの世帯（18歳未満の者がいる場合も可）、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、障害年金の受給権がある人、要介護・要支援の認定を受けている人、特定医療費受給者証等の交付を受けている人を含む世帯、母子家庭世帯

内容

タンス、本棚、冷蔵庫、食器棚など4品まで無料で固定（市が金具代も含めた固定費用をすべて負担）。原則1回限り

申し込み

申請様式を危機管理課へ提出

ページの記載:「無料です。市が金具代も含めた固定費用をすべて負担します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2022-06-17）

家具転倒防止事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

満65歳以上のみの世帯、満65歳以上及び満18歳未満のみの世帯、身体障害者手帳（肢体・視覚1・2級等）所持者を含む世帯、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者を含む世帯、要介護・要支援認定者を含む世帯、難病医療助成を受けている者を含む世帯、ひとり親世帯のうち満18歳未満の者を扶養している世帯

内容

棚、タンス、テレビ、冷蔵庫等1世帯5品までの家具の取り付け料を市が負担。固定金具の購入と5品を超える取り付け費用は申請者負担

申し込み

電子申請（LoGoフォーム）、または申請書に添付資料を添えて危機管理課へ郵送・窓口提出

受付期間

令和8年4月1日～令和9年2月26日まで

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「本事業は5品までの家具の取り付け料を市が負担するものです。固定金具の購入は申請者負担となります。」

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家具の転倒防止事業

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対象

65歳以上の方だけの世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（1級に限る）の交付を受けている者、要介護・要支援認定を受けている者、障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者、障害児である者、その他市長が認めた者の世帯

内容

市が委託する業者が家具等（タンス・食器棚・冷蔵庫・洗濯機・テレビなど）を1世帯3台まで無料で固定（1世帯1回）。特殊な固定器具の費用、テレビ等の専用バンドなどは自己負担

申し込み

申請書を危機管理課へ提出

ページの記載:「高齢者、障害者世帯の方へ家具転倒防止金具の取り付けを、無料で行います。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2024-05-01）

家具固定推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

自ら家具を固定することが困難で、満65歳以上の方のみで構成された世帯、または身体障害者手帳1・2級（内部障害は腎臓機能障害と呼吸機能障害のみ）、療育手帳、要介護3・4・5の方を含む世帯

内容

たんす、食器棚、冷蔵庫、テレビ等4点まで、市が派遣するシルバー人材センターが固定器具を取付け。取付け手数料は無料、固定器具代は自費負担

申し込み

申請書を防災危機管理課（消防防災庁舎3階）または各地区まちづくりセンターへ直接提出

受付期間

令和８年4月から令和９年1月末日まで

ページの記載:「固定器具の取付け手数料は無料ですが、固定器具代は自費負担となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

家具転倒防止器具等購入費補助事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内にある住宅を所有している個人、市内に居住し住宅に家具転倒防止器具等を設置しようとする個人（令和7年度以前の家具転倒・落下防止器具取付サービス事業を受けた世帯に属していた者を除く）

内容

家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム、簡易な感震ブレーカー（日本消防設備安全センター認証）などの購入費及び設置工事費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）、上限2万円。1世帯1回限り。先着順

申し込み

購入・工事後30日以内に申請書・領収書等の写し・写真を地域防災課へ提出（電子申請可）

受付期間

2027年（令和9年）2月19日（金曜日）まで（土曜・日曜・祝日除く）

ページの記載:「補助額は補助対象事業に要する経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、2万円を上限とする」

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大型家具等転倒防止事業

令和8年度

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対象

65歳以上の世帯員で構成された世帯、65歳以上と18歳未満（就労者を除く）で構成された世帯、障害者世帯、母子世帯（いずれも同居者の条件あり）、およびそれ以外の世帯

内容

掛川市建築工業組合の組合員が訪問し家具を5か所まで固定。高齢者・障害者・母子世帯などは無料、それ以外の世帯は1か所あたり2,500円（最大12,500円）。固定方法等により別途費用負担あり

申し込み

危機管理課の窓口または電話で申込み

ページの記載:「掛川市建築工業組合の組合員が申込者宅を訪問し、家具を5か所まで固定します。」

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家具転倒防止事業取付サービス

令和8年度

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対象

藤枝市内に所在し、本サービスを利用しようとする私人が居住又は所有する住宅（賃貸目的の集合住宅は居住者に限る）。特例住宅は65歳以上のみの世帯、要介護3～5、身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳1～3級、療育手帳の交付を受けている者が居住する住宅

内容

市が委託した事業者が家具の転倒防止器具を無料で取り付ける（金具・取付工賃不要）。一般住宅は1年度内に5台以内、特例住宅は無制限。テレビ・3段以上のタンス・ガムロック止めなどは自己負担が発生

申し込み

地域防災課へ申請書を提出（持ち家は電子申請も可）

ページの記載:「家具を無料で固定します！（※予算に達し次第、終了となります）」

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家庭内家具等転倒防止推進事業

確かめたページでは受付中

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対象

市内に住所を有し、住民登録のある世帯（申請は1世帯につき1回限り）。高齢者世帯等は高齢者世帯（65歳以上の人のみ、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯）、障害者1・2級（同居）世帯、介護保険要介護3以上（同居）世帯、母子（父子）世帯

内容

市が委託した業者がテレビ・冷蔵庫・タンス・本棚・食器棚等の家具5台までを固定。申請者負担額は一般世帯で1台2,100円～5台3,300円、高齢者世帯等で1台630円～5台990円

申し込み

市役所の危機管理課、各支所、駅前サービスセンターに申請書を提出

受付期間

随時受け付け（設置作業実施期間は7月から翌年2月まで）

案内の資料の記載:「市では市内全世帯を対象に、家庭内の家具等を固定する費用の補助を行っています。」

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家庭内家具等転倒防止器具給付事業・取付支援事業

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対象

袋井市の住民基本台帳に登録されている世帯で、かつ、居住している世帯（取付支援は自ら転倒防止器具を取り付けることが困難な世帯）。全額負担は満65歳以上の方のみの世帯、要支援・要介護の認定を受けている方、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている方が属する世帯、個別計画作成に同意した方等の世帯

内容

市の指定する転倒防止器具を1年度に1世帯6台分まで現物給付（1台当たり器具代2,000円まで市が負担）。取付支援は2台から6台まで市が委託した事業者（大工）が実施し、費用の6分の5を市が負担（6台で申請者負担5,300円）。要件に該当する世帯は取付費用を市が全額負担

申し込み

申請書を各コミュニティセンター・危機管理課・浅羽支所市民サービス課へ持参、ファクス、郵送、または電子申請

ページの記載:「市の指定する転倒防止器具の中から1年度の内で、1世帯につき6台分までの転倒防止器具を現物給付します。」

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下田市家具等転倒防止促進事業費補助金

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対象

市内に住所を有し、転倒防止器具を取り付ける住宅・併用住宅の所有者又は居住者（併用住宅の事務所・店舗部分は対象外）。住宅1戸（集合住宅は1区画）につき1回

内容

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。上限は自分で取り付ける場合の購入費10,000円、事業者に依頼する場合の事業費20,000円（器具10,000円・取付け10,000円が上限）

申し込み

器具の購入・取付け後、領収書の発行日から3か月以内に申請書・取付箇所の写真・領収書の写しを防災安全課へ提出

ページの記載:「②転倒防止器具の取付けを事業者に依頼する場合の事業費20,000円」

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家庭内家具等固定推進事業

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対象

伊豆の国市にお住まいで、65歳以上のみの世帯、障がいの程度が1級・2級の人のみの世帯またはその人と同居する世帯、要支援・要介護者の人のみの世帯またはその人と同居する世帯のいずれか（アパート・マンションは管理者の承諾が必要）

内容

ご自宅の家具を6台まで無料で固定（ビスやL字型固定器具で取付け可能な家具等に限る）

申し込み

危機管理課へ問い合わせ・申し込み

ページの記載:「伊豆の国市には、家具の転倒対策として、ご自宅の家具を6台まで無料で固定する制度があります。」

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家庭内の家具等転倒防止器具取付サービス事業

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対象

市内に住所がある65歳以上の高齢者のみの世帯、市長が特に認めた世帯

内容

家具の固定に必要な取り付け費用を市が負担（器具の購入代金は申請者負担）。榛南建築工業組合に所属する大工が取り付け

申し込み

転倒防止器具を購入する前に申請書を提出

ページの記載:「家具を固定するのに必要な家具の取り付け費用を市が負担します。（器具の購入代金は申請者負担）」

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家具転倒防止器具等購入補助金

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対象

町内に住所を有する人で、器具を設置する住宅、併用住宅などの所有者または居住者

内容

転倒防止器具などの購入費と、取り付けを業者に依頼したときの設置費。65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は対象経費全額、それ以外の世帯は対象経費の2分の1（百円未満切り捨て）。上限は購入費10,000円、設置費10,000円

申し込み

器具を購入・設置したあと、役場防災課で補助金を申請する

ページの記載:「65歳以上の高齢者のみで構成される世帯の人」

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松崎町家庭内家具等固定推進事業費補助金

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対象

松崎町に住所を有し、同一世帯全員が町税等を滞納していない世帯（災害時要配慮者世帯家具固定推進事業の対象世帯を除く）

内容

大工・建具職など専門知識を有する者による家具等の固定に要する経費、又は家具転倒防止器具の購入費用の2分の1以内、補助金は30,000円が限度（1世帯1回）

申し込み

交付申請書（様式第1号）を町長に提出する

ページの記載:「当該事業に要する経費の２分の１以内とし補助金は30,000円を限度とする」

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松崎町災害時要配慮者世帯家具固定推進事業

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対象

町内に住所を有し現に居住する、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害等のある者（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害年金受給権者・要介護又は要支援者）を含む世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭等

内容

町が委託した業者が家具を固定する。器具及び固定作業の費用は町が負担。1回限り、1世帯あたり家具5品まで

申し込み

申請書（様式第1号）を町長に提出する

ページの記載:「器具及び固定作業の費用は、町が負担する。」

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西伊豆町防災機器等設置推進事業補助金（家具等固定器具）

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対象

町内に住宅を有し、または居住している世帯で、家具等固定器具、感震ブレーカー及び火災警報器を全て設置しようとする世帯（すでに設置済みのものがあれば残りの機器）

内容

一般世帯は経費と25,000円を比較して少ない額の3分の2以内（限度額16,600円）。災害時要援護者世帯は10分の9以内（限度額22,500円）

申し込み

実施前に交付申請書（様式第1号）を防災課へ提出する

ページの記載:「10分の９以内とし、補助金は22,500円を限度額とする。」

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清水町家具転倒防止助成事業

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対象

満65歳以上のみ（又は65歳以上と18歳未満のみ）の世帯、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・障がい基礎年金・要介護又は要支援の人がいる世帯、母子家庭世帯

内容

家具転倒防止金具を無料で取り付ける（1世帯あたり家具4品まで）

申し込み

家具転倒防止金具申請書をくらし安全課へ提出する

ページの記載:「高齢者世帯等に対し無料で家具転倒防止金具の取り付けを実施しています」

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家具等転倒防止事業

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対象

町内に住所を有し現に居住し、自ら家具を固定することが困難な、満65歳以上のみ（又は65歳以上と18歳未満のみ）の世帯、身体障害者手帳・要介護又は要支援・自立支援医療受給者証（精神通院）・療育手帳・静岡県特定医療費受給者証の人が属する世帯、母子家庭世帯など

内容

町の委託業者が家具等転倒防止器具を取り付ける。費用の負担は無料。1世帯1回、家具等4品まで。事業は令和9年3月31日で終了

申し込み

申請書を地域防災課へ提出する（代理申請可）

ページの記載:「この事業は、令和9年3月31日で終了となります。」

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家庭内家具等転倒防止推進事業

確かめたページでは受付中

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対象

町内に住所があり、住民登録のある世帯

内容

町が委託した業者が寝室・居間の家具2台以上5台までを固定する。申請者負担額は2台2,100円～5台3,000円（金具等の費用は町が負担）

申し込み

危機管理局・本庁地域振興課・各支所へ家庭内家具固定申請書を提出する

受付期間

４月１日～翌年２月上旬

ページの記載:「2台以上5台までの家具の固定が助成対象となります」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-13）

吉田町家庭内家具等転倒防止器具取付けサービス

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対象

吉田町内に住所を有する65歳以上のみの世帯

内容

タンス・食器棚・冷蔵庫等1世帯5台まで、町が委託する業者が器具を取り付ける。取付作業の費用は町が負担し、器具等の材料代は各世帯の負担

申し込み

申請書を防災課へ提出する

ページの記載:「器具取付け作業に係る費用は町で負担します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

川根本町家庭内家具等転倒防止器具取付サービス事業

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対象

町内に住所を有する世帯（以前に町の同様のサービスを受けた世帯を除く）

内容

居室の家具等の固定に必要な器具の取付作業の経費を町が負担（1箇所当たり5千円が上限、1世帯5台まで）。器具の購入費は世帯の負担

申し込み

取付サービス申請書（様式第1号）を町長に提出する

ページの記載:「1箇所当たり5千円を上限とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

森町家庭内家具等固定推進事業

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対象

森町内に住所を有する世帯（以前に利用した世帯は合計5台まで）

内容

森町建築工業組合の組合員が訪問して家具を固定（各世帯5台まで、固定金具は町が用意）。負担額は1台600円～5台3,000円。65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する世帯は自己負担なし

申し込み

申請書を役場定住推進課の窓口へ提出する

ページの記載:「各世帯5台までです。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-25）