磐田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に磐田市の公式サイトで見つけた制度は7件（うち確認日の時点で受付が終わっていたもの2件）。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
市内に一戸建て住宅を所有または居住している人（住民票がある人）、市内に自らが居住するための一戸建て住宅を新築する人（アパートやマンションなどの共同住宅は対象外）
対象の種類
分電盤タイプ
内容
増設・内蔵型: 機器代金および設置費用の2分の1（上限3万円、1,000円未満切捨て）以内。新築・分電盤取替: 感震リレー付分電盤と感震リレーのない分電盤の製品価格の差額の2分の1（上限3万円）以内
申し込み
着工前に交付申請書・写真・見積書の写しを危機管理課へ提出（新築は事前に相談）
受付期間
令和8年6月1日から令和9年2月28日（当年度の予算がなくなり次第終了）

ページの記載:「補助額2分の1（上限3万円、1,000円未満切捨て）以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-24）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家庭内家具固定推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付終了

対象
市民。要配慮者世帯（75歳以上のみの世帯、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級をお持ちの方の属する世帯、要介護3以上の方が属する世帯）は無料
内容
建築工業組合の大工が訪問して家具（タンス、食器棚、本棚など）を固定。自己負担は家具1点につき一般世帯2,000円、要配慮者世帯無料（3点まで。4点以上は自己負担）。施工は10～12月頃
申し込み
申込書を危機管理課へ提出（電話申込可）。規定数に達し次第終了
受付期間
令和8年6月15日から令和8年7月3日まで

ページの記載:「一般世帯 2,000円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-29）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に磐田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

重度身体障害者等防災用具給付事業・難病患者等防災用具給付事業

対象
人工呼吸器や酸素濃縮器等の電気式医療機器を使用する重度身体障がい者および難病患者
内容
非常用電源装置等（発動発電機、蓄電池、DC/ACインバーター（カーインバーター）など）、電気式医療機器用外部バッテリーの購入費用を助成（金額はページに記載なし）
申し込み
購入前に福祉相談課（iプラザ3階）または各支所市民生活課へ、手帳等・医師の診断書・見積書・カタログを持参して申請

ページの記載:「非常用電源装置等（発動発電機、蓄電池、DC/ACインバーター（カーインバーター）など）、電気式医療機器用外部バッテリー」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-09-10）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。磐田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、静岡県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

専門家による耐震診断（わが家の専門家診断事業）

対象
昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅（併用住宅を含む）
内容
専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による耐震診断。費用無料
申し込み
建築住宅課建築グループへ電話またはLoGoフォームで申込み

ページの記載:「専門家による無料耐震診断は令和7年度で終了予定でしたが、実施期間を延長し、引き続き実施いたします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

耐震補強工事（補強計画一体型）の助成制度

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満、補強後に1.0以上とする耐震補強計画・工事（原則として現在居住用の住宅。耐震化促進のPRを行うこと）
内容
補強工事費の80％と基準額を比較していずれか少ない額。基準額は一般世帯80万円・95万円（耐震評点0.5未満）、子育て等世帯・高齢者等世帯95万円・110万円（耐震評点0.5未満）
申し込み
補強計画・補強工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

案内の資料の記載:「95 万円、110 万円（条件あり）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

耐震シェルター整備の助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現在居住用として使用している住宅の、日常的に居室として利用する部屋に設置する知事が認める耐震シェルター
内容
高齢者等世帯（身体障害1・2級、65歳以上のみ等、要介護・要支援、療育手帳・精神手帳）: 補助率5/6、限度額50万円。その他の世帯: 補助率2/3、限度額40万円
申し込み
設置工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

ページの記載:「日常的に居室として利用する部屋に設置する耐震シェルター」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-09）

防災ベッド整備の助成制度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現在居住用として使用している住宅（知事が認める防災ベッド、原則として居住者1人につき1台）
内容
高齢者等世帯: 補助率5/6、限度額50万円。その他の世帯: 補助率2/3、限度額40万円
申し込み
設置工事の契約前に建築住宅課へ申請し交付決定を受ける

ページの記載:「補助額（限度額）を最大50万円に増額しました。（令和7年度より）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-09）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。