当サイトが2026-10-16に菊川市の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内（上限25,000円）を補助します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-08-08）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
2026-10-16に菊川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「戸別受信機を希望する世帯に無償で貸与しています。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2023-08-07）
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
2026-10-16に菊川市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。菊川市の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、静岡県のほかの市町村の電源（蓄電池・発電機）の補助、ほかの都府県の電源（蓄電池・発電機）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅へ、専門家を派遣し、無料の耐震診断を実施します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「お住まいの方全員が65歳以上住宅、要介護者がお住まいの住宅、重度の障がい者がお住まいの住宅・・・最大120万円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-05）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「※高齢者世帯等は補助対象経費の６分の５以内の額（上限50万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-05）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「ただし、構成世帯が100世帯未満は40万円。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-05-22）
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。