牧之原市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に牧之原市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー等設置事業費補助金

対象
市内に住宅を所有し、または居住している個人で、この住宅に感震ブレーカー等を設置しようとするもの(賃貸目的の住宅は居住者に限る)、市内に戸建住宅を新築する個人
対象の種類
分電盤タイプ
内容
感震機能付住宅用分電盤の購入および設置工事に要する経費のうち3分の2以内の額(上限5万円、千円未満切り捨て)。新築住宅は一律1万円
申し込み
感震ブレーカーを購入(工事を発注)する前に申請書を危機管理課(市役所榛原庁舎4階)へ提出

ページの記載:「感震ブレーカー等の購入および設置工事に要する経費のうち3分の2以内の額(上限5万円、千円未満切り捨て)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家庭内の家具等転倒防止器具取付サービス事業

対象
市内に住所がある65歳以上の高齢者のみの世帯、市長が特に認めた世帯
内容
家具の固定に必要な取り付け費用を市が負担(器具の購入代金は申請者負担)。榛南建築工業組合に所属する大工が取り付け
申し込み
転倒防止器具を購入する前に申請書を提出

ページの記載:「家具を固定するのに必要な家具の取り付け費用を市が負担します。(器具の購入代金は申請者負担)」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

飲料水タンク設置普及事業費補助金

対象
市内に建築された個人の所有する住居を目的とした建物の所有者本人もしくは生計を同じくする同一世帯の方または共有名義人で、市税等を滞納していない方
内容
市水道課が承認するステンレス製の飲料水タンク本体及びその付属品の1/2以内(千円未満切り捨て・1基につき15万円を限度)。取付費等は対象外
申し込み
タンクを購入する前に申請書を提出

ページの記載:「1/2以内(千円未満切り捨て・1基につき15万円を限度)」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

障害者(児)日常生活用具給付事業(人工呼吸器用外部バッテリー・発動発電機等)

対象
在宅にて人工呼吸器を使用している者(児)であり、呼吸器の機能障害が3級以上又は同程度の身体障害者等で、必要と認められる者
内容
大規模地震対策用具として、災害、停電等により電気の供給が停止した場合に人工呼吸器の使用を可能とするもの。基準額200,000円、耐用年数5年
申し込み
購入前に申請

案内の資料の記載:「災害、停電等により電気の供給が停止した場合に、人工呼吸器の使用を可能とするもの」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。牧之原市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(建物1件につき1回限り)。申請者は所有者、居住者(所有者の承諾が必要)、所有者または居住者の親族など
内容
静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣し住宅の耐震性を診断
申し込み
都市住宅課に電話または窓口で申し込み(事業受付は各年度の1月末日まで)
受付期間
各年度の1月末日まで

ページの記載:「市から、静岡県主催の講習会を受講した専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を無料で派遣し」

木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現況の耐震評点1.0未満を0.3以上向上させ、かつ1.0以上にする計画および工事。申請者は所有者または居住者(所有者の承諾が必要)
内容
「補強工事に必要な経費」と「1,150,000円」を比較していずれか少ない額(耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度)
申し込み
耐震補強計画策定の委託契約の前に都市住宅課へ申請(事業受付は各年度の1月末日まで)
受付期間
各年度の1月末日まで(実施報告は各年度2月末まで)

ページの記載:「上限額:1,150,000円(ただし、耐震補強工事に要する経費の5分の4の額を限度とする。)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。