吉田町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に吉田町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

吉田町感震ブレーカー等設置推進事業補助金

対象
町内に住宅を所有または居住している者、又は町内に住宅を新築する者。日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
購入及び設置に要する経費の2/3(上限5万円)。新築は一律1万円
申し込み
事業実施前に防災課へ申請する

案内の資料の記載:「購入及び設置に要する経費 2/3(上限5万円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

吉田町家庭内家具等転倒防止器具取付けサービス

対象
吉田町内に住所を有する65歳以上のみの世帯
内容
タンス・食器棚・冷蔵庫等1世帯5台まで、町が委託する業者が器具を取り付ける。取付作業の費用は町が負担し、器具等の材料代は各世帯の負担
申し込み
申請書を防災課へ提出する

ページの記載:「器具取付け作業に係る費用は町で負担します。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に吉田町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に吉田町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。吉田町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震補強計画策定及び耐震補強工事に対する補助金(一体型補助金)

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、居住のために継続して利用する木造住宅(営利を目的として所有するものを除く)。耐震評点1.0未満を1.0以上とする計画と工事を同一年度内に行う
内容
上限115万円(経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)
申し込み
耐震補強計画策定前に都市環境課へ申請する

ページの記載:「上限115万円(補助金額は経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)」

外部補強減災化助成事業

令和8年度(今年度新たに追加)

対象
耐震評点が0.7以上1.0未満と診断された旧基準木造住宅(屋根の軽量化または外付けブレースの改修促進工事)
内容
1棟ごとに経費の5分の4と850,000円を比較していずれか少ない額
申し込み
都市環境課へ申請する

ページの記載:「5分の4を乗じて得た額と850,000円とを比較していずれか少ない額」

耐震シェルター・防災ベッド設置助成事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方(1階に耐震シェルター又は防災ベッド等1台)
内容
上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は50万円が上限)
申し込み
工事業者と契約する前に都市環境課へ申請する

ページの記載:「上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は、50万円を上限とする)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。