吉田町の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に吉田町の公式サイトで見つけた制度は5件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
吉田町家庭内家具等転倒防止器具取付けサービス
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 吉田町内に住所を有する65歳以上のみの世帯
- 内容
- タンス・食器棚・冷蔵庫等1世帯5台まで、町が委託する業者が器具を取り付ける。取付作業の費用は町が負担し、器具等の材料代は各世帯の負担
- 申し込み
- 申請書を防災課へ提出する
ページの記載:「器具取付け作業に係る費用は町で負担します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
耐震補強計画策定及び耐震補強工事に対する補助金(一体型補助金)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築され、居住のために継続して利用する木造住宅(営利を目的として所有するものを除く)。耐震評点1.0未満を1.0以上とする計画と工事を同一年度内に行う
- 内容
- 上限115万円(経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)
- 申し込み
- 耐震補強計画策定前に都市環境課へ申請する
ページの記載:「上限115万円(補助金額は経費の4/5又は補助限度額のうち低い額)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
外部補強減災化助成事業
令和8年度(今年度新たに追加)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 耐震評点が0.7以上1.0未満と診断された旧基準木造住宅(屋根の軽量化または外付けブレースの改修促進工事)
- 内容
- 1棟ごとに経費の5分の4と850,000円を比較していずれか少ない額
- 申し込み
- 都市環境課へ申請する
ページの記載:「5分の4を乗じて得た額と850,000円とを比較していずれか少ない額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
耐震シェルター・防災ベッド設置助成事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に住んでいる方(1階に耐震シェルター又は防災ベッド等1台)
- 内容
- 上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は50万円が上限)
- 申し込み
- 工事業者と契約する前に都市環境課へ申請する
ページの記載:「上限40万円(高齢者65歳以上のみの世帯は、50万円を上限とする)」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 静岡県の制度について
静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
- 牧之原市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 島田市家具の固定・耐震
- 藤枝市家具の固定・電源・耐震
- 焼津市感震ブレーカー・家具の固定・耐震
- 菊川市感震ブレーカー・防災用品・耐震