島田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に島田市の公式サイトで見つけた制度は4件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に島田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家具の転倒防止事業

対象
65歳以上の方だけの世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(1級に限る)の交付を受けている者、要介護・要支援認定を受けている者、障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者、障害児である者、その他市長が認めた者の世帯
内容
市が委託する業者が家具等(タンス・食器棚・冷蔵庫・洗濯機・テレビなど)を1世帯3台まで無料で固定(1世帯1回)。特殊な固定器具の費用、テレビ等の専用バンドなどは自己負担
申し込み
申請書を危機管理課へ提出

ページの記載:「高齢者、障害者世帯の方へ家具転倒防止金具の取り付けを、無料で行います。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に島田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に島田市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。島田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震診断に対する補助

対象
昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった建築物(木造住宅)
内容
耐震診断にかかる費用と5万円とを比較していずれか少ない額の3分の2(上限3万3千円)
申し込み
建築住宅課へ申請書を提出

ページの記載:「木造住宅の耐震診断にかかる費用と5万円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限3万3千円)」

木造住宅の耐震補強工事に対する補助

対象
昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった木造住宅で、耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅。補強後の評点が1.0以上となる工事(耐震補強計画の策定と工事を同一年度内に連続して実施)
内容
補助限度額100万円(耐震補強工事にかかった費用が100万円未満の場合はその額。過去に補強計画の補助を受けた場合はその額を減じる)
申し込み
建築住宅課へ申請書を提出

ページの記載:「補助限度額100万円(ただし、耐震補強工事にかかった費用が100万円未満の場合はその額)」

命を守る安全空間整備費補助金(耐震シェルター・防災ベッド等)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
市内に住所がある方。昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅で、耐震診断後に耐震補強工事を行っておらず、現在居住している地階を除き2階以下の住宅
内容
耐震シェルター: 本体及び設置経費は45万円を限度、床下工事等の付帯工事は5万円を限度。防災ベッド・介護ベッド用防災フレーム: 本体及び設置経費は50万円を限度
申し込み
建築住宅課へ申請。受領委任払いも選択可

ページの記載:「本体及びその設置のための経費は50万円を限度とする」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。