焼津市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に焼津市の公式サイトで見つけた制度は6件。

感震ブレーカー上限2万円
家具の転倒防止上限2万円
防災用品見つからず
電源（蓄電池・発電機）見つからず
住宅の耐震診断・耐震改修上限100万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

焼津市感震ブレーカー等設置推進補助事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内に住宅を所有し、または居住する個人、市内に自らが居住するための住宅を新築する個人。対象製品は感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合し日本消防設備安全センターの認証を有するもの（分電盤タイプ内蔵型・外付型）
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 本体の購入費・設置工事費の3分の2以内（上限2万円）。新築は一律1万円。1世帯1回限り。クレジットカード等の特典が付く決済は対象外
申し込み: 工事前に申請書・見積書の写しを消防防災センター2階（地域防災課）へ提出
受付期間: 2027年（令和9年）1月15日（金曜日）まで（土日祝日を除く）

ページの記載:「感震ブレーカー等の設置補助対象経費の3分の2以内（上限2万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-26）

家具転倒防止器具等購入費補助事業（簡易タイプ・コンセントタイプの感震ブレーカー）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内にある住宅を所有している個人、市内に居住し住宅に家具転倒防止器具等を設置しようとする個人
対象の種類: 簡易タイプ
内容: 二次災害（火災）を防止する簡易器具（日本消防設備安全センターの認証する感震ブレーカー）を家具転倒防止器具等とあわせて補助。経費の3分の2以内、上限2万円（1世帯1回）
申し込み: 購入・工事後30日以内に地域防災課へ申請
受付期間: 2027年（令和9年）2月19日（金曜日）まで（土曜・日曜・祝日除く）

ページの記載:「二次災害（火災）を防止する有効な簡易器具（一般財団法人消防設備安全センターの認証する感震ブレーカー）など」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-30）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止器具等購入費補助事業

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 市内にある住宅を所有している個人、市内に居住し住宅に家具転倒防止器具等を設置しようとする個人（令和7年度以前の家具転倒・落下防止器具取付サービス事業を受けた世帯に属していた者を除く）
内容: 家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム、簡易な感震ブレーカー（日本消防設備安全センター認証）などの購入費及び設置工事費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）、上限2万円。1世帯1回限り。先着順
申し込み: 購入・工事後30日以内に申請書・領収書等の写し・写真を地域防災課へ提出（電子申請可）
受付期間: 2027年（令和9年）2月19日（金曜日）まで（土曜・日曜・祝日除く）

ページの記載:「補助額は補助対象事業に要する経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数切捨て）とし、2万円を上限とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-30）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に焼津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-16に焼津市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。焼津市の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断の専門家を派遣します（わが家の専門家診断事業）

対象: 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。過去に同事業を実施した住宅を除く）
内容: 静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣し簡単な耐震診断
申し込み: 建築住宅課の窓口・電話・ファクス・電子申請で申込み

ページの記載:「希望者に「静岡県耐震診断補強相談士」という専門家を無料で派遣します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-12）

木造住宅の補強工事費用を補助します（補強計画一体型）

対象: 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満のものを1.0以上にする耐震補強工事（補強計画と工事を同一年度内に実施）
内容: 一敷地あたり耐震補強工事費の8割または100万円を比較して、いずれか少ない額
申し込み: 工事業者と契約する前に建築住宅課へ申請。代理受領制度あり

ページの記載:「一敷地あたり耐震補強工事費の8割または100万円を比較して、いずれか少ない額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-12）

耐震シェルター等の設置費用を補助します

対象: 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造の戸建て住宅で、木造住宅耐震補強助成の補助を受けておらず、65歳以上の者のみ、身体障害1・2級の者のみ、要介護・要支援者のみ、療育手帳・精神保健福祉手帳所持者のみ（これらの者と未就学児～高校生のみを含む）の世帯が居住する住宅
内容: 1階部分に耐震シェルターまたは防災ベッド等1台を設置。本体設置費と50万円を比較して少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比較して少ない額を加算。上限55万円
申し込み: 工事業者と契約する前に建築住宅課へ申請

ページの記載:「上限：55万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-12）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織に対する補助金（資機材整備事業）

焼津市令和8年度確かめたページでは受付終了

対象: 自主防災組織（自主防災会）
内容: 補助金交付要綱に定めた防災用資機材等の購入に要する経費の一部を補助（金額はページに記載なし）
申し込み: 交付申請書類（交付申請書・事業計画書・収支予算書・見積書）を地域防災課へ提出
受付期間: 交付申請書類令和8年6月15日（月曜日）締切

ページの記載:「補助金交付要綱に定めた、防災用資機材等の購入に要する経費の一部を補助します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-05-08）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。

藤枝市家具の固定・電源・耐震
吉田町感震ブレーカー・家具の固定・耐震
静岡市感震ブレーカー・電源・耐震
島田市家具の固定・耐震
牧之原市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震