静岡市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に静岡市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
静岡市内に住宅を所有または居住し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者/静岡市内に住宅を新築し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者。対象製品は感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の構造及び機能を有するもの(内蔵型・後付型)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存住宅: 感震ブレーカー等の購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内(千円未満切捨て)で上限3万円。新築: 1万円
申し込み
必ず工事を依頼する前に、見積書等を添えて申請・実績報告フォーム、郵送または持参で危機管理課へ申請(各区役所地域総務課でも受付)
受付期間
令和8(2026)年4月1日(水曜日)~令和9(2027)年1月22日(金曜日)

期限 2027年1月22日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額で上限3万円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に静岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に静岡市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具費助成(発動発電機人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
障害等級2級以上の障害を有する者(児童)であって、在宅で人工呼吸器を使用しているもの。難病患者は在宅で人工呼吸器を使用している者。18歳以上は所得制限あり(市民税所得割46万円以上は対象外)
内容
限度額200,000円(耐用年数5年)。原則1割負担(所得に応じた月額上限負担額あり)
申し込み
購入前に、各区の福祉事務所障害者支援課へ申請書・調査書・見積書・カタログ等を提出

案内の資料の記載:「発動発電機人工呼吸器用外部バッテリー」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。静岡市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

対象
診断希望者(木造住宅)
内容
「耐震診断補強相談士」を派遣し、無料で簡易な耐震診断
申し込み
建築安全推進課へ申込み

ページの記載:「診断希望者へ「耐震診断補強相談士」を派遣し、無料で簡易な耐震診断をします。」

木造住宅耐震事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅。静岡県耐震診断補強相談士による補強計画で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上にする補強工事
内容
補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割以内、上限115万円(過去に補強計画で補助を受けた場合はその額を差し引く)
申し込み
契約・工事の前に、建築安全推進課の窓口に申請書を持参
受付期間
令和8年(2026年)4月6日~令和8年(2026年)11月30日(2027年1月上旬までに工事が完了するものに限る)

ページの記載:「補助率:補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割以内」

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工または建築された木造住宅で、耐震診断の結果1階の耐震評点が1.0未満、かつ市の木造住宅耐震補強事業の補助を受けていない住宅(ベッド一体型の製品は対象外)
内容
設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
申し込み
契約・工事の前に建築安全推進課に相談のうえ、窓口または郵送で申請
受付期間
令和8年(2026年)4月6日~耐震シェルターの納期を確認のうえ、2027年1月中旬までに工事が完了するもの

ページの記載:「補助率:設置に要する費用の3分の2以内」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災組織等防災資機材等購入費補助金

静岡市

対象
自主防災組織(地域の防災活動を行う町内会及び自治会並びにこれらが連合したもの)
内容
消火器・ラジオ・仮設トイレ・発動発電機などの防災資機材の購入費(名入れ費用を含む)の2分の1。応急資機材は20万円を限度(資機材の種類により限度額が異なる)
申し込み
見積もりを取った段階で事前に各区役所に相談し、申請書または自主防災組織補助金申請フォームで申請。各補助メニューごとに1年度1回限り

ページの記載:「補助限度額:資機材の種類により異なる」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。