川根本町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に川根本町の公式サイトで見つけた制度は5件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー等設置推進補助金

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
町内にある住宅を所有し又は居住し、感震ブレーカー等を設置しようとする者(賃貸目的の集合住宅は居住者に限る)、又は町内で戸建住宅を新築する者
内容
購入及び設置工事費の2/3以内(限度額5万円)、新築は1万円。特例世帯(要介護3以上・身体障害者手帳・精神障害者福祉手帳・療育手帳の人がいる世帯)は10分の10以内(限度額10万円)、新築は1万5,000円
申し込み
工事開始前に町へ申請する(機器購入後の申請は不可)

ページの記載:「令和8年度は予算上限に達したため、補助金受付を終了しました。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

川根本町家庭内家具等転倒防止器具取付サービス事業

対象
町内に住所を有する世帯(以前に町の同様のサービスを受けた世帯を除く)
内容
居室の家具等の固定に必要な器具の取付作業の経費を町が負担(1箇所当たり5千円が上限、1世帯5台まで)。器具の購入費は世帯の負担
申し込み
取付サービス申請書(様式第1号)を町長に提出する

ページの記載:「1箇所当たり5千円を上限とする」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に川根本町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に川根本町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。川根本町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建築された既存の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満、工事後1.0以上(0.3以上向上)
内容
補強計画及び耐震補強工事費の5分の4と115万円を比較していずれか少ない額(一般世帯と高齢者世帯等で一律115万円)。わが家の専門家診断(無料)もある
申し込み
耐震診断済みを確認のうえ申請する
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「5分の4を乗じて得た額と115万円を比較して、いずれか少ない額とします。」

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた2階以下の既存の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のもの(株式会社一条工務店の木質耐震シェルター)
内容
補助対象経費の2分の1以内、限度額は一般世帯40万円、65歳以上の者等が居住する世帯50万円
申し込み
申し込む
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「株式会社一条工務店が製造、施工する木質耐震シェルターが対象です。」

防災ベッド等整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた2階以下の既存の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のもの(静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用フレーム)
内容
補助対象経費の2分の1以内、限度額は一般世帯40万円、65歳以上の者等が居住する世帯50万円
申し込み
申し込む
受付期間
2026年12月25日(金曜日)まで

期限 2026年12月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用フレーム」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。