森町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に森町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費補助制度

対象
町内の一戸建て住宅を所有又は居住し感震ブレーカーを設置する方(賃貸は所有者・管理者の承諾が必要)、又は町内に自ら居住する住宅を新築する方。本人及び同じ世帯の方に町税の滞納がないこと。JWDS 0007 付2に適合し認定を受けたもの
対象の種類
分電盤タイプ
内容
補助対象経費の2分の1以内、上限2万円(1,000円未満切り捨て)。1世帯1回
申し込み
購入・工事の着手前(契約前)に交付申請書を危機管理課へ提出する

ページの記載:「補助対象経費の2分の1、上限2万円を補助します」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

森町家庭内家具等固定推進事業

対象
森町内に住所を有する世帯(以前に利用した世帯は合計5台まで)
内容
森町建築工業組合の組合員が訪問して家具を固定(各世帯5台まで、固定金具は町が用意)。負担額は1台600円~5台3,000円。65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する世帯は自己負担なし
申し込み
申請書を役場定住推進課の窓口へ提出する

ページの記載:「各世帯5台までです。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に森町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

森町障害者等人工呼吸器用非常電源給付事業

対象
町内に住所を有し、在宅で人工呼吸器を使用している障害者等で、入院・入所しておらず、在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師が判断した者
内容
人工呼吸器用のバッテリー、発動発電機等の非常電源装置を給付(基準額200,000円、耐用年数5年)。基準額以下は費用の10分の1が本人負担(被保護世帯・市町村民税非課税世帯は負担なし)
申し込み
給付申請書と診断書を町長に提出する

ページの記載:「人工呼吸器用のバッテリー、発動発電機等の非常電源装置」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。森町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

対象
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、1階部分の耐震評点1.0未満を1.0以上にする、静岡県耐震診断補強相談士が作成した補強計画に基づく補強工事
内容
1戸につき上限1,200,000円(工事期間中に耐震改修の宣伝等を行うことが条件)
申し込み
申請書に資料を添えて定住推進課の窓口に申し込む

ページの記載:「1戸につき上限1,200,000円」

森町防災ベッド等購入事業費補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で「わが家の専門家診断事業」の総合評点が1.0未満の住宅を所有又は使用する者(防災ベッドフレームは身体障害者手帳1・2級の者)
内容
購入費用の3分の2以内。防災ベッド又は防災ベッドフレームは1基20万円、耐震シェルターは1基10万円が限度。65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の場合は25万円が限度
申し込み
交付申請書にわが家の専門家診断結果報告書の写し・見積書の写しを添えて町長に提出する

ページの記載:「次のいずれかに該当する場合は、25万円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。