掛川市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に掛川市の公式サイトで見つけた制度は8件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

住宅用防災施設等設置事業費補助金(感震ブレーカー設置事業)

令和8年度

対象
掛川市内在住で当事業をご利用されていない世帯
内容
補助率3分の2。市内に一戸建ての住宅を新築する場合1万円、それ以外は1万5千円を限度(1世帯1台限り)
申し込み
設置前に「住宅用防災施設等設置事業費補助金交付申請書」に見積書を添付して危機管理課へ提出

ページの記載:「イ)アに該当しない場合 1万5千円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

大型家具等転倒防止事業

令和8年度

対象
65歳以上の世帯員で構成された世帯、65歳以上と18歳未満(就労者を除く)で構成された世帯、障害者世帯、母子世帯(いずれも同居者の条件あり)、およびそれ以外の世帯
内容
掛川市建築工業組合の組合員が訪問し家具を5か所まで固定。高齢者・障害者・母子世帯などは無料、それ以外の世帯は1か所あたり2,500円(最大12,500円)。固定方法等により別途費用負担あり
申し込み
危機管理課の窓口または電話で申込み

ページの記載:「掛川市建築工業組合の組合員が申込者宅を訪問し、家具を5か所まで固定します。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

住宅用防災施設等設置事業費補助金(非常貯水槽設置事業)

令和8年度

対象
掛川市内在住で当事業をご利用されていない世帯
内容
非常時に必要な飲用水を確保する目的で給水管に直結する貯水槽(市長が定めるもの)。補助率2分の1、上限20万円(1世帯1台限り)
申し込み
設置前に交付申請書に見積書を添付して危機管理課へ提出

ページの記載:「非常貯水槽とは、非常時に必要な飲用水を確保する目的で給水管に直結する貯水槽として市長が定めるもの。」

防災ラジオの無償貸与

対象
防災ラジオ(同報無線放送屋内受信機)が設置されていない家庭(1世帯1台)
内容
同報無線放送とAM・FM放送を受信できる防災ラジオを無料で貸与
申し込み
本庁1階危機管理課、大東支所・大須賀支所の地域支援係で受け取り

ページの記載:「まだ機器が設置されていないご家庭には、防災ラジオを無料でお渡ししておりますので、市役所までお越しください。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

難病患者等のかたのための防災対策事業(人工呼吸器用非常電源装置購入費助成)

対象
掛川市内に住所を有する在宅の難病患者等(指定難病患者、身体障害者手帳1・2級、関節リウマチ患者)で、人工呼吸器を使用し、在宅療養が可能な程度に病状が安定していると医師が判断し、入院・施設入所していないかた
内容
人工呼吸器用外部バッテリーおよび発電発動機の購入費用の一部助成。原則購入費用の1割が自己負担、限度額200,000円
申し込み
購入前に申請書・医師の診断書・見積書・カタログ等を福祉課窓口へ提出

ページの記載:「ただし、限度額(200,000円)を超える場合は、限度額と購入費用の差額分、自己負担額が発生します。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。掛川市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

住宅用防災施設等設置事業費補助金(防災ベッド・耐震シェルター設置事業)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評点が1.0未満の住宅
内容
防災ベッド・耐震シェルターとも1世帯1台限り。一般世帯は補助率3分の2・上限20万円、要配慮世帯は補助率6分の5・上限25万円
申し込み
設置前に交付申請書に見積書を添付して危機管理課へ提出

ページの記載:「イ)要配慮世帯 ●補助率:6分の5 ●上限額:25万円」

専門家による無料耐震診断(わが家の専門家診断事業)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)の所有者(借家は入居者の同意が必要)。同じ住宅は2回診断できない
内容
静岡県耐震診断補強相談士を派遣する無料の耐震診断
申し込み
くらしデザイン課建築営繕係へ電話で申込み

ページの記載:「無料(申請者のかたの費用負担はありません)」

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満のもの(一戸建て・長屋・共同住宅)の所有者、居住者または使用者。耐震評点を1.0以上にする補強計画策定と工事
内容
一敷地あたり1,150,000円を上限に耐震改修工事費の4/5
申し込み
補助金交付申請書に事業計画書・見積書等を添えてくらしデザイン課へ提出

ページの記載:「一敷地あたり1,150,000円を上限に、耐震改修工事費の4/5の補助を行います。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。