袋井市の防災の補助・助成
当サイトが2026-10-16に袋井市の公式サイトで見つけた制度は3件。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
- ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
- 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
- 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。
家具の転倒防止
家庭内家具等転倒防止器具給付事業・取付支援事業
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 袋井市の住民基本台帳に登録されている世帯で、かつ、居住している世帯(取付支援は自ら転倒防止器具を取り付けることが困難な世帯)。全額負担は満65歳以上の方のみの世帯、要支援・要介護の認定を受けている方、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている方が属する世帯、個別計画作成に同意した方等の世帯
- 内容
- 市の指定する転倒防止器具を1年度に1世帯6台分まで現物給付(1台当たり器具代2,000円まで市が負担)。取付支援は2台から6台まで市が委託した事業者(大工)が実施し、費用の6分の5を市が負担(6台で申請者負担5,300円)。要件に該当する世帯は取付費用を市が全額負担
- 申し込み
- 申請書を各コミュニティセンター・危機管理課・浅羽支所市民サービス課へ持参、ファクス、郵送、または電子申請
ページの記載:「市の指定する転倒防止器具の中から1年度の内で、1世帯につき6台分までの転倒防止器具を現物給付します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-12-17)
あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。 住宅の耐震診断・耐震改修
わが家の専門家診断(無料)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅(昭和56年6月以降の住宅、鉄骨造・鉄筋コンクリート造、過去に市の補助を受けて耐震診断や耐震補強を行った住宅は対象外)
- 内容
- 市が派遣した県耐震診断補強相談士が住宅の耐震性を無料で調査・判定し、結果を報告
- 申し込み
- 申込書を建築住宅課施設営繕係へ提出(電話・ファクス・電子メールでも申込み可)
ページの記載:「市が派遣した県耐震診断補強相談士が住宅の耐震性を調査・判定し、結果を報告します。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-17)
袋井市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(耐震補強計画・補強工事一体型)
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
- 対象
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に実施する事業(市税滞納者は対象外)
- 内容
- 耐震補強工事にかかる費用と115万円とを比較していずれか少ない額
- 申し込み
- 計画策定・工事着手前に建築住宅課施設営繕係へ必要書類を添えて提出
- 受付期間
- 予算の範囲内で交付するため年度途中で受付を終了する場合あり
ページの記載:「耐震補強工事にかかる費用と、115万円とを比較していずれか少ない額」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-17)
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。
建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合 熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。 静岡県の制度について
静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。
マンションの管理組合・町会などが申し込む制度
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
自主防災対策事業補助金
袋井市 令和8年度 確かめたページでは受付終了
- 対象
- 自主(連合)防災隊
- 内容
- 各自主(連合)防災隊が計画に基づき購入する防災資機材に対し補助金を交付
- 申し込み
- 自主(連合)防災隊が交付申請書を提出(令和8年度は交付決定済み。実績報告書・請求書は令和8年10月2日17時締切)
ページの記載:「各自主(連合)防災隊が計画に基づき購入される防災資機材に対し、市が補助金を交付するものです。」
公式ページで確かめる(当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-28)
近くの市町村の補助
補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。
- 掛川市感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震
- 磐田市電源・耐震
- 森町感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
- 菊川市感震ブレーカー・防災用品・耐震
- 浜松市感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震