浜松市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に浜松市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
感震ブレーカーを設置した住宅（木造及び非木造）の世帯主で、市内に住所を有し市税を完納し、過去に「浜松市感震ブレーカー設置事業費補助金」の交付を受けていない者。対象器具は感震機能付住宅用分電盤の規格適合品または日本消防設備安全センターの推奨品で新品・未使用のもの。領収書の日付が令和8年4月1日～令和9年2月26日のもの
内容
購入費及び設置工事費の1/2以内、上限5万円。「木造住宅耐震補強助成事業」と併せて実施する場合は2/3以内、上限5万円
申し込み
購入・設置後に、スマート申請、または危機管理課・各区振興課・行政センター・支所へ持参、または郵送。予算額に達した時点で終了
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)～令和9年2月26日(金曜日)

期限 2027年2月26日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「「木造住宅耐震補強助成事業」と併せて実施する場合は、設置費用の2/3以内 上限5万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-04）

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家具転倒防止事業

対象
満65歳以上の者（年度内に満65歳に達する者を含む）のみの世帯、満65歳以上の者及び満18歳未満の者のみの世帯、障がいのある者（身体・精神・療育手帳、障害年金受給権者、要介護・要支援者）のみの世帯、障がいのある者及び満18歳未満の者のみの世帯など
内容
市が器具取付け業者を派遣し、取付け作業代を市が負担（タンス・食器棚・冷蔵庫・テレビ等5品以内）。器具代（下地材料費を含む）と5品を超える取付け作業代は申請者負担
申し込み
申請書を最寄りの区役所の区振興課・行政センター・支所に持参、または危機管理課へ郵送

ページの記載:「転倒防止のための器具取付け作業代は市が負担し、転倒防止の器具代（下地材料費を含む。）は申請者の負担となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-09）

あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に浜松市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具費助成（発電機等、人工呼吸器用外部バッテリー）

令和8年度

対象
呼吸器機能障害者（児）又は難病患者等であって、在宅で人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器等電気式の医療機器を使用している者。18歳以上は本人・配偶者の市民税所得割額46万円以上は対象外
内容
発電機等（正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池）、DC/ACインバーターのうち1品目）及び人工呼吸器用外部バッテリー（医療保険制度の対象とならない場合に限る）。限度額200,000円、耐用年数5年
申し込み
購入前に業者の見積書を取り、区の社会福祉課（社会福祉担当）に申請し、助成決定後に購入

案内の資料の記載:「イ ポータブル電源（蓄電池）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-07）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。浜松市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、静岡県のほかの市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
内容
静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断（詳細は事業ページ）
申し込み
建築行政課へ申込み

ページの記載:「わが家の専門家診断事業【受付中】」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-23）

木造住宅耐震補強助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（1敷地1棟）。現況の1階の上部構造評点を1.0以上にする補強計画の策定及び耐震改修工事で、静岡県耐震診断補強相談士の補強計画に基づき市の登録施工事業者が施工するもの
内容
補強計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の8割以内、上限115万円
申し込み
施工事業者と契約する前に建築行政課へ申請。予算がなくなり次第受付終了

ページの記載:「対象費用：補強計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の8割以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-09-04）

耐震シェルター整備事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（地上2階以下で1階に設置、木造住宅耐震補強助成を受けていないもの）の所有者又は居住者で市税を完納している者
内容
耐震シェルターの本体及び設置経費の3分の2以内で400,000円を限度。所有者が居住し、65歳以上の者のみが居住、身体障害者手帳1・2級の者、要介護・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住する場合は500,000円を限度
申し込み
建築行政課に事前相談のうえ申請し、交付決定後に契約・設置

ページの記載:「ただし、所有者が居住し、下記のいずれかに該当する場合は、500,000円を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-07）

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震（益城町中心部）能登半島地震1981年5月以前（旧耐震）28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月（新耐震）8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

自主防災隊資機材等整備費補助金（活動事業費）

浜松市

対象
浜松市自主防災隊連合会に届出されている単位自主防災隊
内容
防災資機材購入費・消耗品費・修繕費などの経費の3分の2以内（千円未満切捨て）。定額5万円＋算出世帯数×70円が上限
申し込み
お住まいの区役所の区振興課・行政センター・支所に持参、郵送またはFAX

ページの記載:「ただし定額（5万円）＋自主防災組織活動費補助金算出世帯数基準に定める算出世帯数×70円を上限とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。