湖西市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に湖西市の公式サイトで見つけた制度は4件。

感震ブレーカー上限3万円
家具の転倒防止見つからず
防災用品見つからず
電源（医療機器を使う人）上限12万円
住宅の耐震診断・耐震改修上限115万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

湖西市感震ブレーカー設置事業費補助金

確かめたページでは受付中

対象: 湖西市内に自らが所有する既存の住宅又は併用住宅に居住する個人、賃貸目的の既存住宅等に居住する個人（所有者又は管理者の承諾が必要）、自らが所有し居住する住宅等を新築する個人。本人・同一世帯に市税の滞納がなく、この補助金の交付決定を受けていないこと
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 既存住宅等は感震ブレーカー（分電盤タイプ）の購入費及び設置に要する経費の3分の2以内、上限3万円（1,000円未満切捨て。既設分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円）。新築住宅等は一律1万円。簡易タイプ・コンセントタイプは対象外
申し込み: 設置工事の前に危機管理課へ直接・郵送、または電子申請
受付期間: 毎年4月1日から翌年2月末日（土日・祝祭日の場合は、前開庁日）まで

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内上限3万円（1,000円未満切捨て）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

2026-10-16に湖西市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

防災用品

2026-10-16に湖西市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

電源（医療機器を使う人）

日常生活用具給付（防災用具非常用電源等（発電機・蓄電池・インバーター））

令和8年度

対象: 在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、酸素濃縮器等を使用する必要がある障害者（児）又は同程度の障害を有する難病患者
内容: 非常用電源等の基準額発電機120,000円（耐用年数10年）、蓄電池・インバーター60,000円（5年）。原則として見積価格（基準額を超える場合は基準額）の1割の自己負担
申し込み: 購入前に申請書を提出（事前に相談）

案内の資料の記載:「在宅で人工呼吸器、電気式たん吸引器、酸素濃縮器等を使用する必要がある障害者」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-02-19）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。湖西市の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震改修事業（補強計画一体型）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画の作成と補強工事
内容: 1戸ごとに耐震補強工事費の8割に相当する額と115万円とを比較していずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
申し込み: 事業着手前（契約前）に申請書を建築住宅課へ提出（2部）
受付期間: 補助金申請の受付期限は令和8年11月30日（月曜日）（予算上限に達した場合は期限前に終了）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「補助金申請の受付期限は令和8年11月30日（月曜日）です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-24）

耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された（又は同日に工事中であった）、居住のために継続して利用されている木造既存住宅の所有者又は居住者（過去に耐震改修・シェルター・防災ベッド・耐震補強助成の補助を受けた住宅は対象外）
内容: 市長が認める耐震シェルター（1戸1箇所）・防災ベッド（1戸2台まで、1台ごと）の工事費の2/3と40万円を比較していずれか少ない額。高齢者等世帯は5/6と50万円を比較していずれか少ない額。併用不可
申し込み: 整備する前に建築住宅課へ申請
受付期間: 補助金申請の受付期限は令和8年11月30日（月曜日）（予算上限に達した場合は期限前に終了）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） Google カレンダー

ページの記載:「1戸ごとに実際の工事費（購入設置及び床下補強工事に要する経費の見積金額）の5/6と、50万円を比較して」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-24）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

要援護者世帯家具転倒防止事業

湖西市確かめたページでは受付中

対象: 65歳以上の人のみで構成される世帯、65歳以上の人および18歳未満の人のみで構成される世帯、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの交付を受けている人または児童扶養手当を受給している人がいる世帯、自主防災会が推薦する世帯（以前に市の家具転倒防止事業を利用した方は対象外）
内容: 日常生活の中で常に使用している部屋または寝室の家具を3個を上限として無料で固定（テレビ・電子レンジなどは対象外）
申し込み: 申請書を窓口へ持参または郵送
受付期間: 毎年 5月1日から翌年2月末日まで

ページの記載:「日常生活の中で常に使用している部屋、または寝室の家具を3個を上限として、無料で固定します。」