御殿場市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に御殿場市の公式サイトで見つけた制度は6件。

感震ブレーカー上限10万円
家具の転倒防止あり
防災用品無料あり
電源（蓄電池・発電機）見つからず
住宅の耐震診断・耐震改修上限115万円

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業費補助金

確かめたページでは受付中

対象: ①市内に住宅を所有又は居住し、感震ブレーカーを設置する個人（賃貸住宅は居住者に限り家主の承諾が必要）②市内に戸建住宅を新築し感震ブレーカーを設置する個人。いずれも市税滞納がない世帯に限る。特例世帯は同一世帯に要介護3～5の認定を受けた方、身体障害者手帳1～4級・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けた方がいる世帯
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 感震機能付住宅用分電盤の購入及び設置に係る経費。一般世帯は既存住宅で補助対象経費の2/3（上限5万円、千円未満切り捨て）、新築住宅は一律1万円。特例世帯は既存住宅で10/10（上限10万円）、新築住宅は一律1万5千円。1住戸につき1回限り。簡易タイプやコンセントタイプは対象外
申し込み: 工事着工前に危機管理課へ申請書と添付書類を提出（メール提出も可）
受付期間: 毎年4月1日～2月末まで

ページの記載:「①既存住宅補助対象経費の10/10(上限10万円、千円未満切り捨て)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

家具の転倒防止

家庭内家具等転倒防止推進事業

確かめたページでは受付中

対象: 市内に住所を有し、住民登録のある世帯（申請は1世帯につき1回限り）。高齢者世帯等は高齢者世帯（65歳以上の人のみ、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯）、障害者1・2級（同居）世帯、介護保険要介護3以上（同居）世帯、母子（父子）世帯
内容: 市が委託した業者がテレビ・冷蔵庫・タンス・本棚・食器棚等の家具5台までを固定。申請者負担額は一般世帯で1台2,100円～5台3,300円、高齢者世帯等で1台630円～5台990円
申し込み: 市役所の危機管理課、各支所、駅前サービスセンターに申請書を提出
受付期間: 随時受け付け（設置作業実施期間は7月から翌年2月まで）

案内の資料の記載:「市では市内全世帯を対象に、家庭内の家具等を固定する費用の補助を行っています。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例 — 左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災行政無線の戸別受信機の貸与

対象: 住民登録をしているすべての世帯（1台）。転入・新築などで新たに設置を希望する方
内容: 防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与・設置（防衛省の民生安定助成事業を活用）
申し込み: 申請書を危機管理課・市役所各支所の窓口に提出（設置は概ね11月以降）

ページの記載:「戸別受信機は住民登録をしているすべての世帯に、1台設置できます。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

電源（蓄電池・発電機）

2026-10-16に御殿場市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。御殿場市の環境の担当のページで確かめられます。

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強等事業（木造住宅の耐震補強費補助制度）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震評点1.0未満と診断されたもの（戸建て住宅・長屋・共同住宅、空き家は対象外）。耐震評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上とする工事。申請者は住宅の所有者・居住者（市内に住所を有する者）
内容: 耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に、1棟ごとに補強工事に要する経費に8/10を乗じた額と115万円を比較していずれか少ない額（千円未満切り捨て）
申し込み: 事業着手前に建築住宅課へ相談のうえ交付申請
受付期間: 予算額に到達次第受付を終了

ページの記載:「補助額最大115万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

わが家の専門家診断事業（木造住宅の無料耐震診断）

令和8年度確かめたページでは受付中

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組工法、戸建て・長屋・共同住宅、空き家は対象外）の所有者または居住者
内容: 市から静岡県耐震診断補強相談士を派遣し、無料で木造住宅の耐震診断を実施
申し込み: 申込書を建築住宅課へ提出

ページの記載:「無料で木造住宅の耐震診断を実施します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

防災ベッド設置費用補助金交付事業

対象: 市内の木造住宅に自ら居住する者（市税を滞納していないこと）。住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、耐震評点1.0未満、地階を除く階数が2以下で、TOUKAI-0の耐震補強の補助を受けていないもの
内容: 静岡県が開発した防災ベッドの設置に要する費用（購入、輸送、組立及び附属品）の5分の4、1台当たり20万円を限度（同一住宅内は2台まで）。1階に設置
申し込み: まず危機管理課に問い合わせ、申請書を危機管理課へ提出

ページの記載:「防災ベッド1台当たり20万円を限度とする。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。

小山町感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
裾野市感震ブレーカー・耐震
長泉町感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
三島市感震ブレーカー・家具の固定・電源・耐震
清水町感震ブレーカー・家具の固定・防災用品・電源・耐震