清水町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に清水町の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
本町の住民基本台帳に記録され、自身が所有する町内の住宅に居住する者、所有者の承諾を得た町内の住宅の居住者、又は自ら居住する目的で町内に住宅を新築する者(あらかじめ設置されている場合を除く)。感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)
対象の種類
分電盤タイプ
内容
購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)、上限2万円
申し込み
工事を依頼する前にくらし安全課へ郵送又は窓口で申請する
受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額【上限:2万円】」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

清水町家具転倒防止助成事業

対象
満65歳以上のみ(又は65歳以上と18歳未満のみ)の世帯、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・障がい基礎年金・要介護又は要支援の人がいる世帯、母子家庭世帯
内容
家具転倒防止金具を無料で取り付ける(1世帯あたり家具4品まで)
申し込み
家具転倒防止金具申請書をくらし安全課へ提出する

ページの記載:「高齢者世帯等に対し無料で家具転倒防止金具の取り付けを実施しています」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

清水町防災ラジオ

対象
町内で同報無線の放送を室内で聞きたい人
内容
同報無線を室内で聞ける防災ラジオを1台1,000円で販売(AM・FM自動切換え、乾電池・家庭用電源両用)
申し込み
くらし安全課窓口で購入する

ページの記載:「販売価格/1台 1,000円」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

清水町重度身体障害者防災用具給付事業

対象
在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等で、在宅で人工呼吸器を使用することが必要と医師に判断され、他の事業による防災用具の給付の対象とならない者
内容
発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリーを給付。購入に要する経費の1割は本人負担(被保護世帯・町民税非課税世帯を除く)
申し込み
重度身体障害者防災用具給付申請書(様式第1号)により町長に申請する

ページの記載:「発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリーとし」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。清水町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(TOUKAI-0+)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
内容
耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円(耐震補強工事にかかる費用の8割が限度)を補助。わが家の専門家診断(無料)もある
申し込み
着手前に役場くらし安全課へ相談のうえ申請する。実績報告の提出期限は令和9年2月末

ページの記載:「耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円(耐震補強工事にかかる費用の8割を限度)を補助します。」

耐震シェルター整備事業・防災ベッド整備事業(清水町減災化推進事業費補助金)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造の既存住宅(長屋及び集合住宅を除く)の1階に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する者
内容
購入費・運搬費・設置費並びに設置に係る基礎及び床補強工事に要する経費の3分の2以内、1件(1台)につき40万円が限度。高齢者のみが居住する住宅等は50万円が限度
申し込み
着手前にくらし安全課へ申請する

ページの記載:「町では、耐震シェルターを設置する町民の方に対し、補助金の交付を行っています。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。