伊豆の国市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に伊豆の国市の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に伊豆の国市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

家具の転倒防止

家庭内家具等固定推進事業

対象
伊豆の国市にお住まいで、65歳以上のみの世帯、障がいの程度が1級・2級の人のみの世帯またはその人と同居する世帯、要支援・要介護者の人のみの世帯またはその人と同居する世帯のいずれか(アパート・マンションは管理者の承諾が必要)
内容
ご自宅の家具を6台まで無料で固定(ビスやL字型固定器具で取付け可能な家具等に限る)
申し込み
危機管理課へ問い合わせ・申し込み

ページの記載:「伊豆の国市には、家具の転倒対策として、ご自宅の家具を6台まで無料で固定する制度があります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に伊豆の国市の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付事業(発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
人工呼吸器を使用している者
内容
発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー(介助者が容易に使用できるもの)を給付。基準額200,000円
申し込み
購入前に申請

案内の資料の記載:「発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。伊豆の国市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業

対象
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅、延べ床面積の2分の1以上が住宅の併用住宅。別荘や空き家は対象外)
内容
市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で簡易な耐震診断
申し込み
危機管理課窓口・電話で申し込み
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「市が専門家(静岡県耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で行う簡易な耐震診断です。」

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

対象
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(別荘や空き家は対象外)で、補強後の評点1.0以上の補強計画の策定及び耐震補強工事を行うもの。市税の滞納がないこと
内容
耐震補強計画策定費及び工事費の10分の8と115万円とを比較していずれか少ない額
申し込み
着手(契約)前に交付申請書等を提出(先着順)
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「事業に要する費用(耐震補強計画策定費及び工事費)の10分の8と115万円とを比較して、いずれか少ない額。」

耐震シェルター・防災ベッド設置事業

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現に居住しているもの(耐震診断・補強計画策定の後に耐震補強工事を行っていない住宅)の1階部分に設置。市税の滞納がないこと
内容
市長が認めた耐震シェルター・防災ベッドの購入費等の2分の1と補助上限額のいずれか少ない額。上限400,000円(65歳以上のみ、身体障害程度等級1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の方が居住する住宅は500,000円)
申し込み
着手(契約)前に交付申請書等を提出(先着順)
受付期間
受付期間は4月中旬から11月末が目安

ページの記載:「400,000円(高齢者のみが居住する住宅等の場合500,000円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。