小山町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に小山町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

確かめたページでは受付中

対象: 町内にある住宅を所有し、又は居住し、感震ブレーカーを設置しようとする私人（賃貸目的の集合住宅は居住者が設置する場合に限る）、又は町内で戸建住宅を新築する私人。町営・県営住宅は対象外
対象の種類: 分電盤タイプ
内容: 一般世帯は既存住宅で設置費用の3分の2（上限5万円）、新築は一律1万円。特例世帯（要介護3以上、身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳1～3級、療育手帳の人が同居）は既存住宅で10分の10（上限10万円）、新築は一律1万5千円
申し込み: 着工前に危機管理局（又は本庁地域振興課・各支所）へ申請書を提出する
受付期間: 4月1日～翌年2月中旬

ページの記載:「設置費用の10分の10（上限10万円、千円未満切り捨て）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-13）

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画（原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」（ダイジェスト編・字幕あり）」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開）。

確かめたページでは受付中

ページの記載:「2台以上5台までの家具の固定が助成対象となります」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-03-13）

2026-10-16に小山町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 小山町に住所を有し、自宅において人工呼吸器を使用する重度身体障害者等（身体障害者手帳、県の特定疾患の受給者証の交付を受けている者等）
内容: 発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー一式（原則発動発電機1台、バッテリー2台）を基準額200,000円で給付。購入費用の10分の1は本人負担
申し込み: 町長に申請する（要綱による）

ページの記載:「発動発電機及び人工呼吸器用外部バッテリー」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。小山町の環境の担当のページで確かめられます。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造住宅（長屋・共同住宅も対象）で、耐震評点を1.0以上かつ0.3ポイント以上向上する補強計画の作成と工事
内容: 一般世帯は耐震補強工事費の10分の8と115万円を比較していずれか少ない額。高齢者等割増は、その額に（工事費からその額を引いた額と20万円を比較していずれか少ない額）を加えた額
申し込み: 工事業者と契約する前に申請する

ページの記載:「10分の 8を乗じた額と115万円を比較して、いずれか少ない額」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-12-22）

ページの記載:「防災ベッド1台につき20万円を限度額とします」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-12-22）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。