西伊豆町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に西伊豆町の公式サイトで見つけた制度は5件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

西伊豆町防災機器等設置推進事業補助金(感震ブレーカー)

対象
町内に住宅を有し、または居住している世帯で、家具等固定器具、感震ブレーカー及び火災警報器を全て設置しようとする世帯(すでに設置済みのものがあれば残りの機器)
内容
一般世帯は経費と50,000円を比較して少ない額の3分の2以内(限度額33,300円)。災害時要援護者世帯(75歳以上のみ、身体障害者手帳1・2級のみ、児童扶養手当の母子家庭等)は10分の9以内(限度額45,000円)
申し込み
実施前に交付申請書(様式第1号)を防災課へ提出する

ページの記載:「10分の9以内とし、補助金は45,000円を限度額とする。」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

西伊豆町防災機器等設置推進事業補助金(家具等固定器具)

対象
町内に住宅を有し、または居住している世帯で、家具等固定器具、感震ブレーカー及び火災警報器を全て設置しようとする世帯(すでに設置済みのものがあれば残りの機器)
内容
一般世帯は経費と25,000円を比較して少ない額の3分の2以内(限度額16,600円)。災害時要援護者世帯は10分の9以内(限度額22,500円)
申し込み
実施前に交付申請書(様式第1号)を防災課へ提出する

ページの記載:「10分の9以内とし、補助金は22,500円を限度額とする。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

2026-10-16に西伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

西伊豆町重度身体障害者等防災対策用具給付事業

対象
町に住所を有し、自宅において人工呼吸器を使用している重度身体障害者等(身体障害者手帳1・2級、県の特定疾患受給者証の交付を受けている者等)
内容
発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリーを給付。基準額1式20万円。購入費用の10分の1は本人負担(生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は基準額を超えた額のみ)
申し込み
給付申請書(様式第1号)に見積書を添えて町長に提出する

ページの記載:「発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。西伊豆町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅も対象)の所有者または居住者。耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画に限る
内容
1戸あたり、最高115万円
申し込み
建設課に問い合わせて申請する

ページの記載:「1戸あたり、最高115万円」

耐震シェルター設置補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(過去に町の補助で耐震補強をしていないもの)を所有又は居住し、町税等を滞納していない方。1階に町が認める製品を設置
内容
購入費・運搬費・設置費の2/3以内(最大40万円)。65歳以上のみの世帯や要介護者等が居住する世帯は50万円が限度
申し込み
交付申請書(様式第1号)に見積書等を添えて建設課へ申請する

ページの記載:「50万円が限度額となります」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。