下田市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に下田市の公式サイトで見つけた制度は8件(うち確認日の時点で受付が終わっていたもの1件)。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

下田市感震ブレーカー整備費補助金

対象
①市内に住宅又は併用住宅を所有又は居住している個人 ②市内に自らが居住するための住宅又は併用住宅を新築する個人
内容
感震ブレーカーの購入費及び設置工事に要する経費の3分の2以内の額(1,000円未満切り捨て)、上限5万円
申し込み
設置前に申請書・設置場所の写真又は図面・見積書の写しを防災安全課の窓口へ提出

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額(ただし1,000円未満の額は切り捨て)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

下田市家具等転倒防止促進事業費補助金

対象
市内に住所を有し、転倒防止器具を取り付ける住宅・併用住宅の所有者又は居住者(併用住宅の事務所・店舗部分は対象外)。住宅1戸(集合住宅は1区画)につき1回
内容
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)。上限は自分で取り付ける場合の購入費10,000円、事業者に依頼する場合の事業費20,000円(器具10,000円・取付け10,000円が上限)
申し込み
器具の購入・取付け後、領収書の発行日から3か月以内に申請書・取付箇所の写真・領収書の写しを防災安全課へ提出

ページの記載:「②転倒防止器具の取付けを事業者に依頼する場合の事業費20,000円」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

同報無線の戸別受信機の貸与

確かめたページでは受付中

対象
下田市民、市内事業者及び法人(1世帯につき1台限り)
内容
同報無線の戸別受信機を無償貸与(既定数に達した時点で受付終了)
申し込み
申込書をメールで送信、電子申請、または市役所防災安全課窓口で申込み

ページの記載:「「こちらは広報しもだです」を聞くことができる同報無線の戸別受信機の貸与を受け付けています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリー購入費の助成

対象
在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側策硬化症(ALS)患者等の方
内容
災害時の非常用電源を確保するための発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリーの購入費を助成(基準額一式20万円)。原則として費用の1割相当分を自己負担、住民税非課税世帯は無料
申し込み
購入前に申請書・見積書・身体障害者手帳を地域福祉課障害福祉係へ

ページの記載:「発動発電機・人工呼吸器用外部バッテリーを購入する場合(基準額一式20万円)」

下田市家庭用ポータブル発電機等購入費補助金

確かめたページでは受付中

対象
下田市に住民登録があり居住している、発電機等を適切に管理できる、過去に本補助金の交付を受けていない世帯の個人
内容
交流100V出力端子を備えた発電機又は蓄電池の購入費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)、上限4万円
申し込み
購入前に申請書・カタログ等の写し・住所を証明する書類を防災安全課へ提出(申請する年度の2月末まで)
受付期間
申請する年度の2月末まで

ページの記載:「補助上限額4万円」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。下田市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

わが家の専門家診断事業【無料の耐震診断】

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現在居住用として利用されているもの
内容
木造住宅耐震診断補強相談士(専門家)による無料の耐震診断(自己負担額0円)
申し込み
建設課都市住宅係へ申し込み

案内の資料の記載:「全額(自己負担額0円)」

下田市耐震シェルター・防災ベッド整備事業費補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築され、これまで耐震補強工事を行っていない既存の木造住宅(評点1.0未満の条件は撤廃)。耐震シェルターは一部屋型が対象
内容
耐震シェルター・防災ベッドの整備費の3分の2以内の額(上限40万円)
申し込み
事前に建設課へ問い合わせ、交付決定を受けてから設置

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)」

下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金(補強計画一体型)

令和8年度 確かめたページでは予算に達して受付終了

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅等。別荘は継続利用(1年のうち半年以上)しているものに限る)
内容
耐震補強計画策定費と耐震補強工事費を補助。基本の補助上限額115万円、低コスト工法はプラス30万円
申し込み
事前に建設課へ問い合わせ、交付決定を受けてから着手
受付期間
令和8年度予算の上限に達したため受付終了(令和9年4月以降に令和9年度分の受付を開始する予定)

案内の資料の記載:「※現在(R8.8)、令和8年度予算の上限に達したため受付を終了しています。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。