河津町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に河津町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

2026-10-16に河津町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 町内に住所を有する人で、器具を設置する住宅、併用住宅などの所有者または居住者
内容: 転倒防止器具などの購入費と、取り付けを業者に依頼したときの設置費。65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は対象経費全額、それ以外の世帯は対象経費の2分の1（百円未満切り捨て）。上限は購入費10,000円、設置費10,000円
申し込み: 器具を購入・設置したあと、役場防災課で補助金を申請する

ページの記載:「65歳以上の高齢者のみで構成される世帯の人」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

2026-10-16に河津町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

対象: 町内在住・在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等
内容: 発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリーを給付。基準額1基200,000円。基準額の1割は本人負担（生活保護世帯を除く）、基準額を超える分も本人負担
申し込み: 防災用具給付申請書に見積書を添えて町長に提出する

ページの記載:「発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。河津町の環境の担当のページで確かめられます。

ページの記載:「1戸あたり115万円を限度に補助します」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

令和8年度（令和8年4月1日施行）

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された（同日に工事中を含む）木造軸組工法の一戸建て住宅の1階に、静岡県知事が認定した耐震シェルター又は防災ベッドを設置する所有者又は居住者（町の耐震補強工事の補助を受けた住宅を除く。1戸につき1回）
内容: 購入費・運搬費・設置費（床下工事等の附帯工事費を含む）の3分の2以内で40万円が限度。65歳以上のみの世帯・身体障害者手帳1・2級・要介護（要支援）・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の人が居住する住宅（借家を除く）は6分の5以内で50万円が限度
申し込み: 町長に交付申請書を提出する（要綱第5条）

ページの記載:「補助対象経費の３分の２以内の額とし、40万円を限度とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合

熊本地震は益城町の中心部の調査（国土交通省）、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です（国土交通省など）。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業（耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど）は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

河津町

ページの記載:「家具転倒防止器具等の設置する世帯数に、2,000円を乗じて得た額とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。