東伊豆町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に東伊豆町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

東伊豆町感震ブレーカー設置費補助金

対象
町内の住宅又は併用住宅(1戸、集合住宅は1区画につき1回限り)
対象の種類
分電盤・簡易・コンセントタイプ
内容
分電盤タイプ・簡易タイプ・コンセントタイプの感震ブレーカーの購入費及び設置工事に要する経費の3分の2以内、1世帯につき2万円を限度(100円未満切捨て)
申し込み
購入前に申請書・設置場所の写真又は図面・見積書の写しを防災課へ提出

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額で、1世帯につき2万円を限度」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に東伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

2026-10-16に東伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に東伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。東伊豆町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震診断助成事業)

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造軸組工法の一戸建て住宅、長屋及び集合住宅(併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上)の所有者等
内容
1棟ごとに耐震診断に要する経費の3分の2以内の額、45,000円を限度
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「費の3分の2以内の額とし、45,000円を限度とする。」

東伊豆町木造住宅等耐震性向上事業費補助金(木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型))

令和8年度

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造軸組工法の住宅の所有者等
内容
1棟ごとに事業に要する経費と115万円とを比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割を限度)
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「費と115万円とを比較して、いずれか少ない額とし、耐震補強工事費の8割を限度とする。」

東伊豆町耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金

対象
昭和56年5月31日以前に建築され、又は同日に工事中であった居住のために継続して利用する木造住宅の1階部分に設置する耐震シェルター又は防災ベッド
内容
購入費・運搬費・設置費(床下工事等の附帯工事費を含む)の3分の2以内、400,000円を限度。高齢者等の居住する住宅は6分の5以内、500,000円を限度
申し込み
事業の実施前に建設整備課へ電話連絡のうえ交付申請

案内の資料の記載:「の6分の5以内の額とし、500,000円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。