南伊豆町の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に南伊豆町の公式サイトで見つけた制度は4件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置事業費補助

対象
町内に木造住宅を所有し、又は居住している個人で、当該住宅に感震ブレーカーを設置しようとする者(又は町内に一戸建木造住宅を建築する個人)。分電盤タイプに限る
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既存住宅は補助対象経費の3分の2以内(上限25,000円)、新築は一律10,000円。1,000円未満切り捨て、1住宅1回限り
申し込み
設置工事前に総務課防災係へ申請する(工事中・工事後の申請は対象外)

ページの記載:「補助対象経費の3分の2以内の額(上限25,000円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

2026-10-16に南伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

防災用品

南伊豆町防災行政無線戸別受信機の貸与

対象
本町に居住し住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主で、戸別受信機を希望する者
内容
防災行政無線の戸別受信機を1世帯1台、無償で貸与。最初の設置費用は町が負担(電気料金・電池交換は使用者負担)
申し込み
戸別受信機貸与申請書を町長に提出する

ページの記載:「戸別受信機を希望する者に対し、無償で貸与するものとする」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(蓄電池・発電機)

2026-10-16に南伊豆町の公式サイトで探した範囲では、見つかりませんでした。

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。南伊豆町の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(蓄電池・発電機)の補助、ほかの都府県の電源(蓄電池・発電機)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

無料耐震診断・耐震補助制度 プロジェクト「TOUKAI-0+」(木造住宅耐震改修助成・補強計画一体型)

対象
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅で、耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画(0.3以上向上するものに限る)と耐震補強工事を同一年度に連続して実施するもの
内容
専門家による無料耐震診断。補強計画一体型の補助額は115万円/戸
申し込み
地域整備課の窓口又は電話で申し込む

ページの記載:「115万円/戸」

南伊豆町耐震シェルター・防災ベッド設置事業補助金

対象
町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された平屋建て又は2階建ての木造住宅(耐震診断で上部構造評点1.0未満、耐震補強工事をしていないもの)の所有者又は居住者で、世帯全員が町税を滞納していない者
内容
購入費・運搬費・設置費の3分の2。耐震シェルターは200,000円、防災ベッドは150,000円が限度(1,000円未満切り捨て)
申し込み
交付申請書(様式第1号)に耐震診断結果報告書の写し・見積書の写し等を添えて町長に提出する

案内の資料の記載:「とし、200,000円を限度とする。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。