富士市の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-16に富士市の公式サイトで見つけた制度は6件。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-16に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置費補助(令和8年度)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
富士市内に自らが所有する既存住宅に設置しようとする方、自らが居住する既存住宅に設置しようとする方(所有者又は管理者の承諾を受けた者に限る)、富士市内に新築する住宅に設置しようとする方。対象機器は感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格に適合するもの
対象の種類
分電盤タイプ
内容
既設住宅: 購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内(千円未満切捨て)で上限3万円。新築住宅: 上限1万円
申し込み
工事を依頼する前に、申請書・見積書の写し等を富士市消防本部予防課の窓口へ提出(電子申請・郵送可)。予算を上回る申請があった場合は期間中でも受付終了あり
受付期間
令和8年4月1日から令和9年1月29日まで

期限 2027年1月29日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)で上限3万円」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、静岡県のほかの市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

家具固定推進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自ら家具を固定することが困難で、満65歳以上の方のみで構成された世帯、または身体障害者手帳1・2級(内部障害は腎臓機能障害と呼吸機能障害のみ)、療育手帳、要介護3・4・5の方を含む世帯
内容
たんす、食器棚、冷蔵庫、テレビ等4点まで、市が派遣するシルバー人材センターが固定器具を取付け。取付け手数料は無料、固定器具代は自費負担
申し込み
申請書を防災危機管理課(消防防災庁舎3階)または各地区まちづくりセンターへ直接提出
受付期間
令和8年4月から令和9年1月末日まで

ページの記載:「固定器具の取付け手数料は無料ですが、固定器具代は自費負担となります。」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、静岡県のほかの市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

富士市防災ラジオの有償配付

対象
個人・事業所
内容
同報無線放送を受信できる富士市防災ラジオを個人1台1,000円、事業所1台2,000円で配付(松野地区専用防災ラジオは1台2,000円)
申し込み
富士市役所消防防災庁舎3階防災危機管理課の窓口で購入

ページの記載:「富士市では災害時の情報収集と通常時の防災啓発のため、「富士市防災ラジオ」の有償配布を下記のとおり行っております。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、静岡県のほかの市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

日常生活用具給付(人工呼吸器用外部バッテリー)

対象
在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等の障害者
内容
人工呼吸器用外部バッテリー 20万円(耐用年数2年)
申し込み
障害福祉課へ申請

ページの記載:「在宅で人工呼吸器を使用している筋萎縮性側策硬化症(ALS)患者等の障害者。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。富士市の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、静岡県のほかの市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の補強計画一体型(プロジェクト「TOUKAI-0」)

対象
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果耐震評点1.0未満のものを、補強後に評点1.0以上(0.3ポイント以上あがるものに限る)とする補強計画の作成と耐震補強工事
内容
上限1戸あたり100万円(年度内に補強計画と補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と比較して少ない額)
申し込み
手続き前に建築土地対策課へ相談し、補助金計画書・交付申請書を提出

ページの記載:「上限 1戸あたり100万円」

木造住宅への耐震シェルター又は防災ベッド設置

対象
昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅(耐震補強工事の補助と併用不可)
内容
設置費用の3分の2(高齢者等のみ世帯は6分の5)。耐震シェルター・防災ベッドとも上限1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)
申し込み
手続き前に建築土地対策課へ相談し申請

ページの記載:「耐震シェルター 上限1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、静岡県のほかの市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。下の図は、建てた時期ごとの倒壊の割合です。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

静岡県の制度について

静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業(耐震診断・耐震補強・耐震シェルター・防災ベッドなど)は、県が市町と連携して行うもので、事業主体は市町です。申請はお住まいの市町の担当課にします。

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

富士市自主防災組織器材購入補助金

富士市

対象
自主防災組織
内容
防災器材(消火器、発動発電機、非常用蓄電池、仮設トイレ、備蓄用食糧・飲料(賞味期限3年以上)など46種類)の購入価格の合計が5万円以上の場合に2分の1。上限30万円(小型可搬式動力ポンプ購入時は40万円)
申し込み
防災危機管理課へ申請

ページの記載:「※補助金の上限額は30万円まで、ただし「小型可搬式動力ポンプ」購入時は補助限度額を40万円までとします。」

近くの市町村の補助

補助は市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の市町村と比べるときに。