東京都の住宅の耐震診断・耐震改修の補助・助成

木造住宅の耐震化促進助成

令和8年度

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

千代田区内の民間の木造住宅（木造在来軸組工法、併用住宅を含む）で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準または平成12年5月31日以前の基準（木造2000年基準を満たさない）により設計・建築され、居住者のいることが住民票の写しで確認できるもの。所有者・賃借人・使用借人が申請できる（令和8年度から高齢者等の世帯要件はなくなった）

内容

耐震診断10/10（限度20万円）、耐震改修10/10（限度150万円）、シェルター等10/10（限度40万円）、除却2/3（限度100万円）

申し込み

環境まちづくり部建築指導課構造審査係へ事前相談・申請（契約は助成決定後）

案内の資料の記載:「耐震改修 助成率10/10 助成限度額150万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-06）

建築物の耐震助成制度（木造建築物の助成制度）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

区内の昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の木造建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した新耐震の木造建築物の所有者または賃借人（賃借人は所有者の承諾が必要）。契約前に交付申請し交付決定を受けること

内容

住宅の耐震診断・補強計画は費用の全額（限度額なし）。耐震補強工事は工事費用の2分の1（限度額330万円）、高齢者（65歳以上）または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯は全額（限度額330万円）。簡易補強工事（1部屋補強、耐震シェルター等）は2分の1（限度額165万円）、高齢者・障害者世帯は全額（限度額165万円）

申し込み

区の耐震担当へ相談（令和8年度中に着手したい場合は令和8年10月までに相談）

ページの記載:「工事費用の全額(限度額330万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

民間建築物耐震化促進事業（木造建築物の耐震改修工事等の費用助成）／戸建て住宅等耐震化支援事業

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対象

区内の木造2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅で、平成12年5月31日以前に建築確認を受けたものの所有者（国・地方公共団体等を除く）。無料耐震診断の受託者の判定または評定機関の評定を受け、上部構造評点1.0以上を満たす耐震改修工事であること

内容

無料耐震診断。改修工事は昭和56年5月以前が費用の2/3（限度額400万円）、昭和56年6月～平成12年5月が1/2（限度額100万円）

申し込み

区へ事前相談のうえ申請

ページの記載:「耐震改修工事等に要した費用の２／３（助成限度額は400万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-26）

木造：耐震改修工事への助成

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対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅・店舗等併用住宅。所有者（または所有者の承諾を得た親族・居住者）で、個人は住民税を滞納していないこと。法人は中小企業者に限る。契約は交付決定後

内容

上部構造評点1.0以上にする耐震改修工事は助成対象工事費の3/4（上限額300万円。障害者等が居住する戸建住宅は助成対象工事費の全額・上限額300万円）、評点0.7以上1.0未満にする簡易改修工事は3/5（上限額150万円）。道路突出・無接道の場合は耐震改修3/8（上限額150万円）、簡易耐震改修3/10（上限額75万円）

申し込み

都市計画部防災都市づくり課へ申請

ページの記載:「助成対象工事費の3/4（上限額300万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025-04-01）

文京区耐震化促進事業（木造住宅耐震化助成）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

準防火地域内の、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された平屋建て・2階建てかつ在来軸組工法の木造住宅（併用住宅は延べ面積の2分の1以上が住宅）で、耐震化基準（Iw値1.0以上）を満たさないもの。建物の所有者が申請。4分の3は65歳以上の高齢者または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の障害者が1年以上居住する場合

内容

耐震診断は費用の10分の8（上限20万円）、高齢者等居住は10分の10（上限30万円）。木造住宅耐震化助成（設計費・工事費）は2分の1以内（上限200万円）、高齢者等居住は4分の3以内（上限400万円）。すでに耐震設計助成を受けている場合は上限180万円／360万円

申し込み

区へ事前相談のうえ申請（契約前）

受付期間

令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金曜日）

期限 2026年12月4日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

案内の資料の記載:「高齢者等居住 工事費用の3/4 （上限400万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-16）

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前（旧耐震）の建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建てられた2階建て以下・在来軸組構法の新耐震木造住宅。改修工事は区の助成で耐震診断・補強設計を受けた住宅（延床面積の2分の1以上が住宅）が対象で、申請者は所有者または使用者の個人で住民税を滞納していない者。事前に区の窓口で申請

内容

木造住宅の耐震診断は費用の10分の10（20万円以内）、補強設計は2分の1（10万円以内）。耐震改修工事は昭和56年5月31日以前の住宅で重点地域内が3分の2（200万円以内）、その他の地域が2分の1（150万円以内）、平成12年5月31日以前の住宅は全区域で2分の1（100万円以内）

申し込み

事前に区の窓口で申請

受付期間

今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定

ページの記載:「耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-06-23）

住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

区内の住宅で、木造は昭和56年5月31日以前に着工（旧耐震）または平成12年5月31日以前に着工した平屋建て・2階建て（新耐震）、非木造は昭和56年5月31日以前に着工したもの。耐震診断で耐震性不足（木造Iw値1.0未満、非木造Is値0.6未満）と判断された住宅の所有者、または所有者から工事の承諾を得た者

内容

計画作成等10/10・30万円。耐震改修工事は緊急対応地区内が一般住宅2/3（指定道路沿道住宅3/4）・270万円、高齢者等居住住宅9/10・370万円、緊急対応地区外が一般住宅2/3・170万円、高齢者等居住住宅9/10・270万円。耐震診断（木造）は別制度で10/10・20万円

申し込み

事前相談のうえ不燃・耐震促進課へメール・郵送・窓口で申請

案内の資料の記載:「高齢者等居住住宅※2 ９／１０ ３７０万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-08-25）

木造住宅の耐震化（無料耐震診断、耐震補強計画・補強工事の助成）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法）、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組構法の木造住宅で、2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅。建物を所有する個人または中小企業の法人で、前年度の住民税・法人税を滞納していないこと。補強計画・工事の助成は建築確認通知などを受けた建物で、上部構造評点1.0未満と診断されたもの

内容

木造耐震診断士の無料派遣。補強計画は費用の全額（上限15万円）。補強工事は費用の1/2・上限150万円、高齢者世帯（申請者または同居の三親等内の方が65歳以上）は2/3・上限200万円、障害者等世帯（障害者手帳・要介護・要支援認定など）は10/10・上限300万円

申し込み

区へ申請

受付期間

令和8年度の診断士派遣の申請期限は令和8年12月28日、補強計画・工事の完了報告期限は令和9年1月29日

ページの記載:「障害者等世帯の助成割合を10/10、助成限度額300万円に拡充しました」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-10-01）

木造住宅の耐震化支援事業（診断・設計・改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に建築された木造2階以下の住宅（昭和56年6月1日以降の住宅は在来軸組工法のみ。混構造は対象外）。改修は改修後のIw値1.0以上となるよう建物全体を補強する工事

内容

耐震診断は全額（戸建て等25万円・共同住宅27万円まで）。設計+改修同時申請は経費の2/3、戸建て等400万円・共同住宅600万円まで。高齢者・障害者等世帯は10/10

申し込み

窓口申請または電子申請

受付期間

令和8年4月1日～令和8年12月4日（一部は通年）

期限 2026年12月4日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

案内の資料の記載:「経費の 2/3 ・戸建て 等 400 万円 共同住宅 600 万円まで助成」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年11月2日・ページの更新日 2026年10月29日）

耐震改修助成制度／耐震診断助成制度（木造住宅等）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅など（在来軸組工法に限る）で、建築基準法令に適合し、所有者が住民税・固定資産税を滞納していないもの。改修の額は個人が所有し自己の居住を目的とする住宅・併用住宅の場合

内容

耐震診断は費用の60パーセント。耐震改修は工事費用の80パーセント以内かつ上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）

申し込み

事前に仮受付（木造は無料アドバイザー派遣のフォーム）

受付期間

今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内かつ上限180万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年9月29日）

木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

2000年（平成12年）6月の耐震基準見直し前に建てられた木造住宅（除却は1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震のみ）。前面道路が4m未満で道路拡幅をしない場合と未接道は改修助成不可。障がい者等居住（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護・要支援認定の方が居住）は10/10・350万円

内容

耐震改修工事は要する費用の2/3、限度額200万円（沿道化耐震道路沿いは3/4・250万円、障がい者等居住は10/10・350万円）。外部診断士の耐震診断は2/3・10万円

申し込み

防災まちづくり課（窓口事前予約・郵送）

受付期間

木造建築物改修工事申請 令和９年１月15日（金）締切

ページの記載:「助成割合が要する費用の10/10、耐震改修工事助成限度額が350万円となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅耐震化支援事業（昭和56年5月31日までに着工）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日までに着工した、地上階が平屋建てまたは2階建ての木造（在来軸組構法または枠組壁工法）の一戸建て・長屋・共同住宅・兼用/併用住宅。助成は耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された個人所有の住宅で、住民税を滞納していないこと（一棟につき1回限り）

内容

耐震診断士派遣は無料。補強設計30万円、耐震改修工事170万円、不燃化耐震改修工事220万円、簡易耐震改修工事80万円（助成限度額）。耐震改修・不燃化耐震改修・不燃化建替えは、申請者または同居者が要介護・要支援認定、障害者手帳等の交付を受けている場合は限度額300万円

申し込み

契約前に防災街づくり課へ事前相談・申請

受付期間

木造住宅耐震改修助成制度 令和8年(2026年)12月28日 締め切り

案内の資料の記載:「Ⅰに該当する場合は、助成限度額が300万円になります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月24日）

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着工した2階建て以下の在来軸組工法）。所有者で個人、かつ渋谷区に居住・住民登録している者。区の耐震診断コンサルタントが設計・工事監理を行うこと

内容

耐震診断はコンサルタント派遣で無料。耐震改修（建築基準法等に適合または是正するもの）は工事費用の1/2・限度額150万円、高齢者等（65歳以上または災害時の避難に援護を要する人）の住宅は工事費用等50万円以内は全額、超える場合は50万円を超えた額の2/3を加えた額・限度額200万円。除却は工事費用の1/2・150万円（昭和56年5月31日以前の住宅のみ）

申し込み

木密・耐震整備課へ事前相談のうえ申請。予算額に達した場合は終了

受付期間

原則として、申請期限は令和8年12月25日

期限 2026年12月25日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

案内の資料の記載:「50万円を超えた額の2/3を加えた額 200万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年7月23日）

木造住宅耐震補強工事助成／木造住宅の無料耐震診断

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に着工された地上2階建て以下の木造在来工法の住宅（一戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅）で、中野区の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものの所有者（法人を除く）。住民税・固定資産税を滞納していないこと。区登録の診断士の工事監理・区登録施工者の施工で、助成決定後に契約すること

内容

耐震診断は診断士を無料派遣。耐震補強工事は助成対象経費の2分の1、限度額250万円

申し込み

建築課耐震化促進係へ事前相談

ページの記載:「助成対象経費の2分の1 … 限度額 250万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅等の耐震化に関する助成制度（旧耐震基準）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等。区の簡易診断（無料）→精密診断を経て、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断されたもの。年度内に助成金振込まで完了するもの（耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告）

内容

耐震改修は改修後のIw値1.0以上で、費用の1/2・限度額150万円（※1または※2該当は2/3・250万円、※2の②に該当し狭あい道路拡幅整備を伴う場合は3/4・300万円）。障害者手帳・愛の手帳・要介護認定等の方が居住する一戸建てはさらに加算（上限160万円）。簡易診断は無料、精密診断の助成あり

申し込み

区へ事前相談のうえ申請

受付期間

令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18日（金曜日）まで

期限 2026年12月18日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

案内の資料の記載:「(1)※2の②に該当し、かつ、狭あい道路拡幅整備を伴うとき 1.0以上 300万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅の耐震改修助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、店舗等兼用で住宅部分2分の1以上を含む。昭和56年6月以降の建築は在来軸組工法に限る）で、補強設計に基づく改修で上部構造評点1.0以上となり防火構造であるもの。申請者は所有者・所有者の親族（一親等・二親等）・居住者で、住民税を滞納していない世帯。契約前に申請し、各年度2月末までに完了する工事

内容

(1)耐震改修工事費の3分の2（100万円限度）、(2)区内事業者施工は6分の1（50万円限度）を上乗せ。災害時要援護者が居住する場合は(1)が1分の1（100万円限度）、(2)が1分の1（50万円限度）、(3)さらに1分の1を加算（100万円限度）し、最大250万円。合計は工事費を超えない額

申し込み

区へ申請（耐震診断技術者の設計に基づく工事に限る）

ページの記載:「災害時要援護者が居住している木造住宅の場合、助成額が最大250万円となります。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年4月7日）

木造民間住宅耐震化促進事業（耐震診断事業・耐震改修工事事業）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した、主要構造部が木造で階数2階建て以下・地階なしの住宅（プレハブ等を除く）。改修工事は耐震診断資格者の診断でIw1.0未満のもので、区との事前相談を行い、改修後Iw1.0以上とするもの。申請者は所有者（個人に限る）で住民税を滞納していない方。承認決定前の契約は対象外。改修工事の対象承認申請は4月1日から11月30日まで。高齢者世帯等（65歳以上または身体障害者手帳・愛の手帳の方を含み1年以上居住する世帯）は限度額加算

内容

耐震診断: 費用の10分の10、1棟13万円限度。耐震改修工事: 費用の3分の2、1棟100万円限度（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）

申し込み

対象承認申請（窓口持参・郵送・電子申請）。都市整備部建築課 構造・耐震化促進係

受付期間

対象承認申請: 診断は4月1日から12月28日、改修工事は4月1日から11月30日

ページの記載:「高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事の場合は150万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-13）

木造・非木造建物耐震化推進事業

令和8年度

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対象

区内の木造建物。旧耐震は昭和56年5月31日以前の建築、新耐震は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの2階建て以下・在来軸組工法。補強工事は区の耐震診断で構造評点1.0未満の建物を1.0以上にするもので、区内の建設業者が施工。事前相談が必要。優遇措置は70歳以上の高齢者世帯が2年以上居住、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護/要支援認定の方が居住する戸建住宅

内容

木造戸建住宅等: 耐震診断10分の10・限度30万円。耐震補強設計3分の2・限度15万円（優遇30万円）。耐震補強工事5分の4・限度180万円（高齢者世帯・障害者等の優遇で360万円）。不燃化特区内の防火耐震補強工事は10分の9・限度500万円。耐震建替え工事5分の4・限度200万円（優遇400万円）、除却工事5分の4・限度180万円

申し込み

事前相談のうえ申請（担当者の現地確認あり）

案内の資料の記載:「工事費の９／１０（限度額５００万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅の耐震化促進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

平成12年5月以前に建てられた木造2階建以下の住宅（住宅部分が1/2超の兼用住宅・集合住宅を含む。昭和56年6月以降の建築は在来軸組工法に限る）。改修等は耐震診断で評点1.0未満と判断されたもの。申請者は団体・法人でない所有者、または所有者の委任を受けた3親等以内の親族。診断・設計・改修は区指定業者に限る。承認通知後に契約・着手すること

内容

耐震診断: 費用全額（限度額25万円。除却工事のみに使う場合は10万円）。耐震改修工事: 昭和56年5月31日以前の建築物は9/10・限度額220万円、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の建築物は2/3・限度額160万円。補強設計等8.5万円、除却工事1/3・50万円、耐震シェルター等15万円（避難困難者30万円）。建替え助成は令和8年度末で終了

申し込み

区指定業者で実施。承認申請を窓口へ

受付期間

令和8年度助成金の承認申請受付締切は令和8年12月4日

期限 2026年12月4日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「令和8年度助成金の承認申請受付締切は、令和8年12月4日です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-27）

住宅の耐震改修工事等の助成／住宅の専門家派遣および耐震診断

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対象

練馬区内の住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅。分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下）で、昭和56年5月以前に着工した旧耐震住宅、または昭和56年6月から平成12年5月の木造平屋・2階建て在来軸組工法の住宅。改修は診断で評点1.0相当未満のもの。申請者は自ら工事を行う所有者で個人住民税を滞納していないこと。契約・診断等は交付決定後

内容

専門家派遣・耐震診断は無料。耐震診断（木造住宅）4分の3・限度額12万円。耐震改修工事（一般）は単体130万円・総合支援170万円。住宅B（世帯全員が住民税非課税の戸建て、地域輸送道路沿道）は4分の3・150万円／総合支援190万円。住宅C（障害者手帳・要介護等の方が居住）は4分の3・200万円／総合支援240万円。防災まちづくり事業実施地区の旧耐震住宅（住宅D）は270万円／総合支援310万円

申し込み

建築課へ申請

ページの記載:「耐震改修工事（総合支援） 310万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-01）

木造住宅・建築物への耐震助成

令和8年度

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対象

区内の昭和56年5月までに建築された木造住宅。改修は区の診断助成を受けおおむね2年以内の診断で評点1.0未満と判定されたもので、評点1.0以上に向上させる工事。診断・工事とも契約前の事前申請が必要。耐震診断士が工事監理を行うこと

内容

耐震診断: 木造戸建住宅 上限30万円。耐震改修工事: 戸建住宅 工事費用の9割、上限150万円（特定地域（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺）は上限200万円）。拡充を令和8年度まで延長

申し込み

建築室建築防災課 耐震化推進係

案内の資料の記載:「耐震改修工事費用の9割 上限200万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-02）

木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。

対象

区内の2階建以下の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工したもの（新耐震木造は平成12年5月31日以前の別制度）。補強設計・耐震改修は耐震診断で構造評点1.0未満のものを1.0以上にするもの。障害者等加算は身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳・要介護/要支援認定の方が居住する場合

内容

旧耐震の耐震診断は区から無料派遣。補強設計・耐震改修: 費用の2/3、最大220万円（障害者等加算は10/10、最大281.2万円）

申し込み

まず無料派遣の耐震診断を申請し、その後に各工事の承認申請

ページの記載:「補強設計費と耐震改修工事に要する費用の 2/3」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-16）

江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業／戸建住宅耐震改修工事助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅・長屋・共同住宅の所有者又は居住者（住民税の滞納がないこと）。工事助成は区の耐震改修設計等助成で設計を実施した住宅で、過去に公的助成で耐震改修工事をしていないもの

内容

設計等: 助成対象経費の8割（上限 木造30万円）。耐震改修工事: 非賃貸の木造は住民税非課税なら2/3・上限200万円、課税なら1/2・上限150万円（非木造は上限200万円、木造賃貸は借家150万円・アパート200万円）。面積限度額（木造39,900円×延床面積）あり。耐震コンサルタント派遣は無料

申し込み

建築指導課耐震化促進係へ書面または電子申請（LoGoフォーム）。助成決定前に契約・着工すると対象外

受付期間

令和8年度の申請期限 令和8年12月25日（金曜日）、契約期限 令和9年1月末日、実績報告期限 令和9年2月26日（金曜日）

ページの記載:「助成対象経費の2分の1又は3分の2（上限額は150万円又は200万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-05-01）

八王子市木造住宅耐震診断補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

八王子市内の木造在来（軸組）構法の一戸建て（併用住宅を含む）で、昭和56年5月31日以前の基準、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日の基準で平屋・2階建てのもの。耐震お助け隊（アドバイザー）の派遣を受けていること。申請者（所有者または1親等以内の親族・法定相続人）の世帯員全員・共有者全員に市税等の滞納がなく、診断後も居住すること。過去に市の補助で診断・改修をしていないこと

内容

耐震診断費用の4分の3以内、上限15万円

申し込み

住宅支援課へ交付申請（受付は令和9年1月末日まで）

受付期間

交付申請の受付期限：令和8年（2026年）4月20日から令和9年（2027年）1月末日まで

ページの記載:「耐震診断費用の4分の3以内で、15万円を限度」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 令和8年9月16日）

木造住宅の耐震化助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅（住宅以外の部分が2分の1未満）を所有する個人で、市税を滞納していない方。改修等は市の耐震診断助成で上部構造評点1.0未満と判定された住宅。契約前に申請すること

内容

耐震診断：費用の2分の1（限度額10万円）／耐震改修：補強設計・工事監理費の2分の1（限度額10万円）、耐震改修工事費の2分の1（限度額100万円）／建替え：2分の1（限度額100万円）／除却：2分の1（限度額50万円）

申し込み

住宅課へ交付申請（予算額に達した時点で受付終了）

ページの記載:「耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額100万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年9月30日）

戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）

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対象

昭和56年5月31日以前に着工された市内の住宅（一戸建て・2階建て以下の長屋・共同住宅等）。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の2階建て以下の木造住宅も対象。耐震改修は耐震診断の結果、耐震性が不足しているもの

内容

耐震診断：費用の3分の2（木造住宅9万円）／耐震改修：費用の2分の1（木造住宅100万円、非木造住宅150万円）

ページの記載:「木造住宅 ：100万円 非木造住宅 ：150万円」

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木造住宅耐震改修工事等助成制度

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対象

市の耐震診断で倒壊の可能性があると診断された住宅

内容

障がい者・高齢者世帯は費用の二分の一、その他は三分の一。耐震改修上限50万円、簡易改修上限30万円

申し込み

住宅政策課（契約前に申請）

ページの記載:「耐震改修工事にあっては上限額50万円、簡易改修工事にあっては上限額30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年8月5日）

木造住宅耐震診断等助成制度

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対象

市内の在来軸組構法2階建てまでの木造戸建住宅（平成12年5月31日以前着工）

内容

耐震診断：診断費用の三分の二、上限10万円／簡易診断：上限4万円

申し込み

都市再生部住宅政策課（事前相談、契約前に申請）

ページの記載:「診断費用の三分の二の額、ただし、上限額10万円」

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木造住宅耐震改修補助

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対象

市内の軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅（昭和56年5月以前の耐震基準、または昭和56年6月〜平成12年5月以前に建築。延べ面積の2分の1以上が住宅用、賃貸目的を除く）で、一般診断法・精密診断法の評点1.0未満、改修後1.0以上となるもの。所有する個人で市税等を完納していること

内容

耐震改修経費の2分の1以内、1棟1回限り100万円を限度

申し込み

住宅課（契約前に交付申請）

ページの記載:「耐震改修に要する経費の2分の1以内（千円未満の端数は切捨て）で、1棟につき1回限り、100万円を限度とします。」

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木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

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対象

昭和56年5月31日以前に着工の一戸建て木造住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工の在来軸組工法の平屋・2階建て一戸建て木造住宅で、所有者本人・配偶者・2親等以内の親族が居住（予定を含む）し、市税等を滞納していないこと。耐震改修は市の助成で行った耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にするもの

内容

耐震診断：費用の3分の2（限度額12万円）／耐震改修：費用の2分の1（限度額170万円）

申し込み

住宅課住宅安全係（契約前に交付申請）

ページの記載:「耐震改修費用の2分の1（限度額170万円）」

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昭島市木造住宅耐震診断補助制度

令和8年度

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対象

市内の昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の一戸建て住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着手した木造2階建て以下の在来軸組工法の一戸建て住宅を所有する個人で、納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納していること

内容

耐震診断費用の3分の2以内、8万円を限度

申し込み

都市計画課住宅係（事前相談）

受付期間

申請受付期限 令和8年11月30日（月曜日）

期限 2026年11月30日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震診断に要する費用の3分の2以内（千円未満の端数は、切り捨てる）で、8万円を限度とします。」

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木造住宅の耐震化促進事業（耐震診断・耐震改修助成）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の一戸建て又は長屋の木造住宅（昭和56年5月31日以前に新築着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に新築着工の平屋・2階建ての在来軸組工法。賃貸の共同住宅は対象外）の所有者で、納期の経過した市税を完納していること。耐震改修は本制度の耐震診断で改修が必要と認められ、改修後Iw値1.0以上相当となるもの

内容

耐震診断：費用の3分の2、限度額15万円／耐震改修：費用の2分の1、限度額80万円（障害者等居住は改修費の4分の1か20万円の低い額を加算）／建替え（旧耐震）：解体工事費の23%、限度額80万円

受付期間

交付申請は12月の最終開庁日まで

ページの記載:「耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円」

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調布市耐震シェルター設置助成金

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対象

耐震性が十分でない木造住宅（昭和56年5月31日以前着工、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日着工の平屋・2階建て在来軸組工法）に居住し、市税を完納している世帯

内容

住宅の1階に耐震シェルター（ベッド型シェルター含む）を設置する工事費。障害者等又は高齢者（65歳以上がいて世帯年間所得200万円以下）が居住する住宅は上限30万円、それ以外は上限15万円

申し込み

工事契約前に住宅課へ交付申請

受付期間

申請の締切は12月の最終開庁日（郵送は必着）。工事完了報告は3月10日まで

ページの記載:「障害者等又は高齢者が居住する住宅 上限額30万円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-28）

耐震設計改修事業（木造住宅）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

旧耐震基準（1981年5月31日以前着工）の住宅、または81-00住宅（1981年6月1日〜2000年5月31日着工の在来軸組工法の住宅）で、精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断され、賃貸用でないもの。耐震改修工事の発注者（原則として所有者個人）で市税を完納していること

内容

耐震改修工事費用の2分の1、上限120万円（障がい者等世帯は10分の9、上限242万4千円）

ページの記載:「住宅の耐震改修工事にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て）上限は242万4千円」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025年4月1日）

耐震シェルター等設置助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

旧耐震基準（1981年5月31日以前着工）の住宅、または81-00住宅（在来軸組工法）で、簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された個人所有の住宅に居住する設置者（市の他の耐震助成を利用していない、市税完納）

内容

耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用。一般世帯は2分の1（上限20万円）、高齢者世帯（65歳以上がいて世帯の年間所得200万円以下）・障がい者等世帯は10分の9（上限50万円）

申し込み

木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼（2026年11月30日まで）の後、補助金等交付申請

受付期間

補助金等交付申請の受付期間：2026年12月11日まで

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震シェルター等の設置にかかる費用の10分の9（1000円未満の端数は切り捨て）」

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木造住宅耐震診断助成金／木造住宅耐震改修等助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅（延床面積の過半が居住用）で、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの。対象住宅を所有する個人で市町村民税を滞納していないこと（除却は昭和56年5月31日以前着工のみ）

内容

耐震診断：要した額の3分の2以内（上限10万円）／耐震改修：費用の2分の1以内（上限60万円）

受付期間

令和9年2月28日までに工事終了すること

ページの記載:「耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅耐震診断費用補助制度／木造住宅耐震改修等費用補助制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の木造住宅

内容

耐震診断：費用の4分の3、15万円上限／耐震改修：費用の2分の1、120万円上限

受付期間

耐震診断は令和8年4月16日（木曜）より受付。予算の上限に達し次第、今年度の受付を終了

ページの記載:「耐震改修費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で、120万円を上限」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026年（令和8年）10月1日）

住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金（木造住宅耐震診断・耐震改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

補助対象住宅の所有者で日野市民（または事業完了後すぐに市民になる方）。耐震診断は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組工法の木造一戸建て。耐震改修は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで、上部構造評点1.0未満を1.0以上にする工事（費用10万円以上）。過去に同様の補助を受けていないこと

内容

耐震診断：費用の3分の2以内、上限8万8千円／耐震改修：費用の5分の4以内、上限95万円（市内業者は115万円。障がい者等世帯は最大176.2万円）

ページの記載:「・市内業者の場合(次の（1）+（2）で176.2万円が上限)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 令和8年7月16日）

木造住宅耐震改修費等の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅（共同住宅は対象外）で、耐震診断の結果 Iw値が1.0未満のもの。住宅を所有する個人で市税を滞納していない方

内容

耐震改修：費用の2分の1、100万円を限度。除却：費用の3分の1、30万円を限度。同一住宅1回限り

申し込み

先着順で申請（予算枠に達した時点で終了）

受付期間

申請受付期限 令和8年12月11日（金曜）まで

期限 2026年12月11日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「費用の2分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、100万円を限度とします。」

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木造住宅耐震診断費の助成

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅（共同住宅は対象外）を所有する個人

内容

診断費用の3分の2、10万円を限度

ページの記載:「診断費用の3分の2に相当する額（千円未満は切り捨て）で、10万円を限度とします。」

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木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者。耐震改修は市の派遣による耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された家屋で、売却・賃貸目的のものは除く（除却は昭和56年5月以前の住宅のみ）

内容

耐震診断士の派遣（無料）。耐震改修は工事費の10分の8、限度額100万円（除却は70万円）

申し込み

都市づくり課（市役所3階）へ申請書を提出

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年1月29日（金曜日）

期限 2027年1月29日（受付期間の文から） カレンダーに入れる（.ics） Google カレンダー

ページの記載:「耐震改修 平成12年(2000年)5月以前 工事にかかる費用(税込)の10分の8」

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国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度

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対象

国立市内の住宅または店舗併用住宅（居住部分2分の1以上）で、昭和56年5月31日以前に新築着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に新築着工の2階建以下の在来軸組工法のもの。所有者で現に居住し、居住者全員が市税を滞納していないこと。耐震改修は市の助成による耐震診断で倒壊する可能性が高い・あると診断された住宅

内容

耐震診断は費用の2分の1・限度5万円。耐震改修は費用の3分の1・限度80万円（太陽光発電附属耐震改修は36万円を上限に加算）

申し込み

都市計画課都市計画係（市役所3階50番窓口）へ申請

受付期間

同一年度中に診断・工事を完了（期間の記載なし）

ページの記載:「改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額(1,000円未満切り捨て)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2025年06月23日）

木造住宅耐震診断助成金・木造住宅耐震改修等助成金

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対象

昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居、賃貸住宅は対象外）を所有する個人。耐震改修等は専門家による耐震診断で評点1.0未満の住宅で、補強後の評点を1.0以上にするもの

内容

耐震診断は費用の3分の2以内・限度額10万円。耐震改修等（補強または建替）は費用の5分の4以内・限度額115万円

申し込み

申請前にまちづくり計画課計画係へ事前相談が必要

受付期間

年度ごとの予算の上限に達した時点で受付終了

ページの記載:「耐震改修等(補強工事または建替工事)に要する費用の5分の4以内(限度額115万円)」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-20）

木造住宅耐震助成（耐震診断・耐震改修）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の木造住宅・木造集合住宅で、旧耐震（昭和56年5月31日以前）または新耐震（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日、在来軸組構法の平屋・2階建て）のもの。所有者等で市税を完納し、当該住宅の固定資産税・都市計画税が完納されていること。耐震改修は耐震診断の評点1.0未満で、改修後1.0以上となるもの

内容

耐震診断は費用の3分の2（限度額12万円、新耐震は9万円）。耐震改修は費用の2分の1（限度額80万円、新耐震は69万円）、同時に行うリフォームは5分の1（限度額20万円）。障がい者・要介護等が住む住宅は最大61.2万円を加算。除却（旧耐震）は3分の1（限度額80万円）。加算は令和8・9年度に限る。除却（旧耐震）は予算上限により受付停止中・調整中

申し込み

住宅関係支援ガイドブックを参照のうえ市へ申請

受付期間

見込みより多い場合は予告なく締め切る場合あり

ページの記載:「耐震改修に要する費用の2分の1の額（限度額80万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年8月7日）

東大和市木造住宅耐震診断費助成金・耐震改修費助成金

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対象

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族。耐震改修は耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅

内容

耐震診断は費用の3分の1（限度額5万円）。耐震改修は費用の3分の1（限度額30万円）。除却は3分の1（限度額30万円）

申し込み

事前に市へ相談のうえ申請

受付期間

申請多数で予算額に達した場合は受付終了の場合あり

ページの記載:「耐震改修費用の3分の1（限度額30万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）

木造住宅耐震改修助成制度（木造住宅耐震診断助成制度あり）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅（地上3階まで、延べ床面積の1/2以上が住宅、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法。集合住宅・長屋は対象外）で、耐震診断の結果 Iw値が1.0未満のもの。対象住宅を所有する個人で市税を滞納していない方

内容

耐震改修は費用（消費税を除く）の3分の1以内、限度100万円。耐震診断は費用の2分の1以内、限度5万円

申し込み

市（建築担当）へ申請。予算の範囲内で同一住宅1回限り

ページの記載:「3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、100万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 令和8年4月1日）

木造住宅耐震診断補助金・木造住宅耐震改修等補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

市内の一戸建て木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築に着手したものの所有者で、居住し市税を滞納していないこと。改修は市の補助で診断し上部構造評点1.0未満のもの

内容

耐震診断は費用（税抜）の2分の1、上限10万円。耐震改修は費用（税抜）の2分の1、上限100万円（要介護・要支援、障害者手帳等の方が住む場合は最大612,000円を加算）。簡易耐震改修は上限20万円

申し込み

市へ申請（申請期限あり）

受付期間

申請 令和8年11月30日（月曜日）まで、完了 令和9年1月29日（金曜日）まで

ページの記載:「耐震改修工事費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、上限は100万円です。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 令和8年5月1日）

木造住宅の耐震改修及び除却補助制度（耐震診断費補助制度あり）

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対象

平成12年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の2階建て以下の木造住宅（昭和56年6月1日以降は在来軸組工法）で、診断の総合評点1.0未満を改修後1.0以上にするもの。所有者が居住し、市内施工業者が工事し、居住者全員が市民税等を滞納しておらず年間合計所得金額1,200万円以下であること

内容

耐震改修は費用（消費税を除く）の3分の2、限度額100万円。除却は2分の1、限度額30万円

申し込み

施工業者との契約前に市へ申請

受付期間

申請期間は、4月から1月末まで

ページの記載:「耐震改修費用（消費税を除く。）の3分の2（限度額100万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026年6月18日）

木造住宅耐震改修等助成金（木造住宅耐震診断助成金あり）

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前の基準、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建ての市内の木造住宅で、耐震診断で倒壊する可能性があると診断され改修後の評点が1.0以上となるもの。所有者で、所有者と居住者全員が市税を滞納していないこと

内容

耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1、上限100万円

申し込み

市へ交付申請書を提出

受付期間

交付申請書は令和8年12月11日（金曜日）まで（12月18日は変更等承認申請書、令和9年2月5日は完了報告書の期限）。耐震除却は予算上限に達し新規受付を一時停止中

ページの記載:「耐震改修に要した費用（税抜き）の2分の1の金額（上限100万円）を助成します。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-04-27）

羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度

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対象

昭和56年5月31日以前に軸組工法で建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅（賃貸目的を除く）を所有し自ら住む個人で市税等を完納している方。耐震改修は診断の評点1.0未満で改修後1.0以上となる住宅

内容

耐震診断は経費の2分の1以内・限度5万円。耐震改修は経費の2分の1以内（65歳以上が所有・居住の場合は10分の6）、限度50万円

申し込み

市へ申請

ページの記載:「補助対象住宅1棟に対し1回、50万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2010年3月1日）

木造住宅耐震改修費助成制度（木造住宅耐震診断助成制度あり）

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対象

市内に昭和56年5月31日以前に新築着工された木造2階建て以下の戸建て住宅（所有者自らが延べ床面積の2分の1以上を居住用）を所有する個人。耐震改修は市の助成で耐震診断を受け「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅（国や都から補強設計・改修の補助を受けていないこと）

内容

耐震改修または建て替え工事費（消費税を除く）の5分の4以内、限度110万円。耐震診断は費用の2分の1以内、限度5万円

申し込み

契約前に住宅政策課へ相談のうえ申請

受付期間

予算の範囲内で決定（期間の記載なし）

ページの記載:「（消費税を除く）の5分の4以内で、110万円を限度とします。」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-08-07）

木造住宅耐震改修等助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法の住宅で、所有者が現に居住しているもの（共同住宅は対象外）。耐震診断で評点1.0未満の住宅。住宅を所有する個人が対象

内容

耐震改修は費用の2分の1以内、150万円まで。除却は3分の1以内、50万円まで（令和8年度より上限を拡充）

申し込み

市へ申請（木造住宅耐震診断助成制度は別ページ）

ページの記載:「耐震改修に要した費用の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、150万円まで」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026年4月1日）

木造住宅耐震シェルター等設置助成制度

令和8年度 確かめたページでは受付中

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対象

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅に居住し、65歳以上の方または身体障害者手帳1級から4級の方がいる世帯（市税の未納がない、西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること等）

内容

耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内、上限30万円。同一住宅に1回

申し込み

事前相談の上、設置の契約前に住宅課へ交付申請

受付期間

助成金を受けようとする年度の12月末までに交付申請（R8.4のリーフレット）

ページの記載:「30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-01）

瑞穂町住宅関連助成制度（耐震診断費助成・耐震改修費助成・簡易耐震改修費助成）

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対象

昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造一戸建て（延べ床面積の2分の1以上が居住用）を所有し自ら住む、町内に住所がある方で町税・国民健康保険税の滞納がないこと。耐震改修は診断の評点1.0未満で改修後1.0以上となるもの

内容

耐震診断: 経費の2分の1（上限10万円）／耐震改修: 経費の2分の1（上限100万円）／簡易耐震改修（シェルター・耐震ベッド等。所得200万円以下で高齢者・障がい者を含む世帯）: 10分の6（上限50万円）

申し込み

都市計画課 042-557-0599

ページの記載:「耐震改修に要した経費の2分の1（上限額100万円）」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 令和7年4月7日）

日の出町木造住宅耐震改修助成金／木造住宅耐震診断費助成金

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対象

町内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造2階建て以下の戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの居住用）を所有する個人。耐震改修は町の助成による耐震診断で倒壊する可能性が高い・あると診断され、改修で一応倒壊しないと判断できる住宅で、工事費（税抜）30万円以上

内容

耐震改修: 費用の3分の1、30万円を限度／耐震診断: 費用の2分の1、25,000円を限度

申し込み

まちづくり課住宅・交通政策係 042-588-5059

案内の資料の記載:「３分の１に相当する額で３０万円を限度とする」

公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日）