豊島区の防災の補助・助成

当サイトが2026-10-07に豊島区の公式サイトで見つけた制度は6件。東京都の制度1件もあわせて載せています。

「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件(世帯・年齢・建物)で使えないこともあります。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

感震ブレーカー

感震ブレーカー設置助成事業

対象
駒込六丁目、東池袋五丁目、上池袋三丁目、池袋本町三丁目、要町一丁目、長崎二~四丁目、南長崎三丁目の住宅に居住または住宅を保有する方(耐火建築物等は対象外)
対象の種類
分電盤・コンセント・簡易タイプ
内容
簡易タイプは無償配布(区指定製品)。コンセントタイプは購入費用の2分の1(上限5,000円)。分電盤タイプは購入費用の3分の2(上限30,000円)
申し込み
簡易タイプは申請書を提出。コンセント・分電盤タイプは防災危機管理課へ事前に連絡

ページの記載:「分電盤タイプ(基本型・増設型) 購入費用の3分の2(上限30,000円)」

あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方(分電盤・コンセント・簡易の違いと価格)、停電・断水が起きたら(避難するときはブレーカーを落とす)、地震が起きたら(火が出たら)、阪神・淡路大震災の教訓(原因の分かった火災の約6割が電気)、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助

地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。

地震のときの電気火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを紹介する動画(原題「「今、備えよう。大規模地震時の電気火災対策」(ダイジェスト編・字幕あり)」・総務省消防庁の公式チャンネル「消防庁動画チャンネル」・2024-12-26公開)。

家具の転倒防止

豊島区家具転倒防止器具の購入および設置助成事業

確かめたページでは受付中

対象
65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳または愛の手帳を所持する方がいる世帯、要介護3~5の方がいる世帯
内容
家具転倒防止器具の購入費・設置費用を1世帯につき上限15,000円(1回限り)
申し込み
購入・設置後6ヶ月以内に防災課窓口、高齢者総合相談センター、障害支援センター、または郵送で申請

ページの記載:「1世帯につき上限15,000円」

あわせて読む: 家具の転倒防止(器具の組み合わせ)、阪神・淡路大震災の教訓(家屋の倒壊と家具の転倒)、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助

背の高い家具をL型金具で壁に、本棚をポール式とストッパー式の組み合わせで留めた例
左はL型金具で壁に留めたたんす、右は天井とのあいだのポール式と前の下のストッパー式を組み合わせた本棚。補助や取り付けの対象になる器具は制度ごとに違います。当サイトで作った説明図で、写真ではありません。

防災用品

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内の一般家庭及び事業者
内容
防災用品をあっせん(令和8年度ご案内兼申込書PDF)。取付代行サービスあり。配達は区内のみ
申し込み
FAX(03-3971-5306)、電話(03-3971-2485)、メールで区内あっせん業者へ

ページの記載:「区内の一般家庭及び事業者を対象に、防災用品をあっせんしています。」

消火器のあっせん

対象
区内の一般家庭及び事業者
内容
消火器をあっせん(配達は区内のみ、代金は商品引換)
申し込み
申込書をFAXまたは郵送

ページの記載:「区では、区内の一般家庭及び事業者を対象に、消火器をあっせんしています。」

あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助

電源(医療機器を使う人)

災害時人工呼吸器使用者自家発電装置等購入費助成事業

対象
豊島区に住民登録があり、区の災害時個別支援計画に自家発電装置の準備が必要と記載があり、在宅で人工呼吸器を常時使用し、他の公的制度で給付を受けられない方
内容
自家発電装置(正弦波インバーター発電機・定格出力850VA以上)は212,000円まで、蓄電池(正弦波交流出力・定格出力300W以上)は104,000円までの購入費を助成。どちらか1台
申し込み
地区担当の保健所・健康相談所または高齢者福祉課の保健師に相談し申請

ページの記載:「自家発電装置は212,000円まで、蓄電池は104,000円まで。」

省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助(太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い)は、防災のための補助ではないので載せていません。豊島区の環境の担当のページで確かめられます。

あわせて読む: 停電シミュレータ(何Wh要るか)、東京都のほかの区市町村の電源(医療機器を使う人)の補助、ほかの都府県の電源(医療機器を使う人)の補助

住宅の耐震診断・耐震改修

木造住宅の耐震改修助成事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅、店舗等兼用で住宅部分2分の1以上を含む。昭和56年6月以降の建築は在来軸組工法に限る)で、補強設計に基づく改修で上部構造評点1.0以上となり防火構造であるもの。申請者は所有者・所有者の親族(一親等・二親等)・居住者で、住民税を滞納していない世帯。契約前に申請し、各年度2月末までに完了する工事
内容
(1)耐震改修工事費の3分の2(100万円限度)、(2)区内事業者施工は6分の1(50万円限度)を上乗せ。災害時要援護者が居住する場合は(1)が1分の1(100万円限度)、(2)が1分の1(50万円限度)、(3)さらに1分の1を加算(100万円限度)し、最大250万円。合計は工事費を超えない額
申し込み
区へ申請(耐震診断技術者の設計に基づく工事に限る)

ページの記載:「災害時要援護者が居住している木造住宅の場合、助成額が最大250万円となります。」

あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる(建てた時期の境・自分でできる診断・評点)、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓(被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%)、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助

豊島区の制度には、2000年(平成12年)5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。

建てた時期ごとの、木造の建物が倒壊した割合
熊本地震(益城町中心部)能登半島地震1981年5月以前(旧耐震)28.2%19.4%1981年6月〜2000年5月(新耐震)8.7%5.4%2000年以降2.2%0.7%
熊本地震は益城町の中心部の調査(国土交通省)、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の木造の被害が大きかった地区の調査で、倒壊・崩壊の割合です(国土交通省など)。どちらも被害の大きかった地区の値で、地域全体の割合ではありません。

東京都の制度

豊島区に住んでいて使える、東京都の制度です。

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内の住宅に設置する助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除く)
内容
蓄電池パッケージ: 蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。ユニット増設: 1kWhあたり6万円、上限72万円/戸
申し込み
電子申請(事前申込のあと交付申請兼実績報告)。クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで

ページの記載:「蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)」

マンションの管理組合・町会などが申し込む制度

住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者(申請者は事業者で、住民が直接申請する制度ではない)。分電盤タイプ(感震ブレーカー内蔵型)が対象。令和8年度から非木造・注文住宅・リフォームも対象
内容
補助対象経費の2分の1(上限3万円)。購入費のみで工事費は対象外
申し込み
購入・設置の前に申請。電子メール・郵送(事務局はテントセント株式会社内)。先着順
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

ページの記載:「補助対象経費の2分の1(上限3万円)」

東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の購入補助)

東京都 令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
都内全域。「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者(個人世帯は申請者にならない)
内容
防災備蓄資器材(発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク等。飲料水・食料は対象外)の購入費。通常分: 補助率2/3・上限100万円/地域連携分: 10/10・上限150万円
申し込み
「東京とどまるマンション」受付事務局(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター)
受付期間
通常分: 令和8年6月5日から令和8年12月25日まで/地域連携分: 令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算がなくなり次第終了)

ページの記載:「(例)発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」

近くの区市町村の補助

補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。