当サイトが2026-10-07に板橋区の公式サイトで見つけた制度は8件。東京都の制度1件もあわせて載せています。
「上限」は、確認日の時点で受付が終わっていない制度のうち、いちばん大きい上限額です。条件（世帯・年齢・建物）で使えないこともあります。
申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「感震ブレーカーについてもコンセントタイプ、簡易タイプの製品を取り扱っています」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-16）
あわせて読む: 感震ブレーカーの種類と選び方（分電盤・コンセント・簡易の違いと価格）、停電・断水が起きたら（避難するときはブレーカーを落とす）、地震が起きたら（火が出たら）、阪神・淡路大震災の教訓（原因の分かった火災の約6割が電気）、東京都のほかの区市町村の感震ブレーカーの補助、ほかの都府県の感震ブレーカーの補助
地震のあとの電気による火災のしくみと、感震ブレーカーで防ぐことを、総務省消防庁が動画で説明しています。補助の対象になる種類は制度ごとに違います。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「調査費用 9,000円 器具及び取付工事費用 13,000円」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2026-04-01）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「震災等の緊急事態に備えて、家具転倒防止器具を取り付ける費用を助成します」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月15日・ページの更新日 2025-04-01）
あわせて読む: 家具の転倒防止（器具の組み合わせ）、阪神・淡路大震災の教訓（家屋の倒壊と家具の転倒）、東京都のほかの区市町村の家具の転倒防止の補助、ほかの都府県の家具の転倒防止の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「「防災用品」を特別価格にてあっせんしています」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-31）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「「防災備蓄用品・救急用品」をあっせんしています」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-31）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「消火器・住宅用火災警報器の購入及び消火器の薬剤詰替えや処分などをあっせん価格にてご案内」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-07-31）
あわせて読む: 携帯トイレの必要数、非常用持ち出し袋のチェックリスト、東京都のほかの区市町村の防災用品の補助、ほかの都府県の防災用品の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「自家発電装置1台もしくは蓄電池最大2台を給付します。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-04-21）
省エネ・再エネのための家庭用蓄電池の補助（太陽光発電とあわせての設置が条件のものが多い）は、防災のための補助ではないので載せていません。板橋区の環境の担当のページで確かめられます。
あわせて読む: 停電シミュレータ（何Wh要るか）、東京都のほかの区市町村の電源（医療機器を使う人）の補助、ほかの都府県の電源（医療機器を使う人）の補助
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
期限 2026年12月4日（受付期間の文から） Google カレンダー
ページの記載:「令和8年度助成金の承認申請受付締切は、令和8年12月4日です。」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月16日・ページの更新日 2026-07-27）
あわせて読む: 自宅の耐震を確かめる（建てた時期の境・自分でできる診断・評点）、引越し先の災害リスク、地震が起きたら、能登半島地震の教訓（被害の大きい地区で旧耐震の木造の倒壊・崩壊19.4%）、東京都のほかの区市町村の住宅の耐震診断・耐震改修の補助、ほかの都府県の住宅の耐震診断・耐震改修の補助
板橋区の制度には、2000年（平成12年）5月以前に建てた木造住宅まで対象にするものがあります。対象になる建てた時期と、それをどの書類で確かめるかは制度ごとに違うので、上の制度の対象を見てください。
板橋区に住んでいて使える、東京都の制度です。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 2026-09-01）
住民が1人で申し込むものではありませんが、管理組合や町会で話し合うとき、家を建てるときの参考に。
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「補助対象経費の2分の1（上限3万円）」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日・ページの更新日 令和8年4月1日）
当サイトが確かめてから6か月以上たっています。金額や受付の状況が変わっていることがあるので、公式ページで確かめてください。
ページの記載:「（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器」
公式ページで確かめる（当サイトの確認日 2026年10月7日）
補助は区市町村ごとに大きく違います。引越しを考えているときや、勤め先の区市町村と比べるときに。