東京都の防災用品の補助・助成

消火器・携帯トイレ・備蓄品などの購入費の補助、あっせん、配布。当サイトが東京都の62区市町村の公式ページを調べたところ、32区市町村で住民が申し込める制度が見つかりました(確認日の時点で受付中か、受付の状況がページに無いもの)。上限額がいちばん大きいものは3万円です。

東京都の防災用品の制度の一覧
区市町村と制度金額受付
千代田区防災用品のあっせん一部負担受付中
中央区中央区消火器設置促進事業一部負担受付中
中央区防災用品のあっせん一部負担
港区みなと防災用品カタログ(港区防災用品支給事業)上限5,000円受付中
港区防災用品あっせん一部負担
新宿区新宿区防災用品のあっせん一部負担受付中
文京区防災用品あっせん事業一部負担
台東区令和8年度 携帯トイレの全世帯への配布無料受付中
台東区防災用品あっせん一部負担受付中
墨田区防災用品・消火器のあっせん一部負担
江東区携帯トイレとトイレガイドブックの配布無料受付中
江東区防災用品をあっせんします一部負担
品川区防災用品販売あっせん一部負担受付中
品川区消火器の購入のあっせん一部負担受付中
目黒区防災用品のあっせん一部負担受付中
大田区防災用品のあっせん一部負担受付中
大田区家庭用消火器のあっせん一部負担受付中
世田谷区住宅用消火器購入促進事業上限1万円受付中
世田谷区防災用品のあっせん一部負担受付中
世田谷区防災用品特別あっせん一部負担受付中
渋谷区防災用品のあっせん一部負担受付中
中野区防災用品のあっせん一部負担受付中
杉並区防災用品のあっせん一部負担受付中
豊島区防災用品のあっせん一部負担受付中
豊島区消火器のあっせん一部負担
北区防災用品あっせん事業一部負担
板橋区防災用品のあっせん一部負担
板橋区防災備蓄用品・救急用品のあっせん一部負担
板橋区消火器・住宅用火災警報器のあっせん一部負担
練馬区防災用品あっせん一部負担受付中
練馬区消火器あっせん一部負担
足立区消火器・住宅用火災警報器購入補助上限3万円受付中
葛飾区消火器購入支援事業補助金上限5,000円受付中
江戸川区防災用品のあっせん一部負担
八王子市令和8年度(2026年度)八王子市家庭用防災物品購入費等補助金上限1万円受付中
武蔵野市家庭用消火器等購入費補助制度上限2,500円
武蔵野市家庭用消火器の購入あっせん一部負担
武蔵野市携帯トイレ(1日分)の配布無料
三鷹市防火防災用品あっせん(三鷹市自主防災組織連絡会)一部負担
府中市防災用品あっせん一部負担受付中
町田市防災対策促進事業補助金(家庭用消火器)上限5,000円受付中
小金井市防災用品のあっせん一部負担受付中
国分寺市国分寺市家庭用防災用品購入費補助金上限5,000円
国立市在宅避難資器材(仮設テント)購入助成上限2万円
国立市住宅用消火器購入助成事業上限1万円
国立市携帯・簡易トイレ購入助成制度上限6,000円
国立市住宅用火災警報器購入等助成事業上限6,000円
狛江市自動起動機能付き防災ラジオの有償配布一部負担
多摩市防災用品あっせん一部負担受付中

金額は原文にある上限額です。上限額の無い制度は、原文で負担なしと読めれば「無料」、一部でも負担があれば「一部負担」とし、決められないものは空けています。受付は当サイトが確かめたページの記載で、空欄はページに受付の状況が無いものです。

申し込む前に、必ずそれぞれの公式ページで今の内容を確かめてください。

  • ここに載せたのは、当サイトが2026-10-07に各自治体の公式ページで読んだ内容です。金額・対象・受付期間は原文のとおりに書き、確かめられなかった項目は空けています。
  • 補助の多くは年度ごとに決まり、予算に達すると期間の途中でも受付を終えます。購入の前に申し込みが要る制度もあります。
  • 当サイトが探した範囲で見つからなかった制度も、無いとは限りません。お住まいの市区町村の窓口に確かめてください。

制度の形

制度の形ごとの数
防災ラジオ・戸別受信機1件防災用品のあっせん・販売32件購入費の補助10件配布・貸し出しなど6件032件
このページに載せた防災用品の制度を、制度の名前で分けて数えました。防災ラジオ・戸別受信機の多くは、市区町村の防災行政無線の放送を家の中で聞くための受信機の貸し出しや販売です。あっせんは、市区町村が選んだ品を割り引いた値段で買えるもので、代金は自分で払います。

千代田区

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住の方や区内事業所の方
内容
防災用品(非常食・水など)をあっせん価格で購入できる(代金は利用者負担、代引)
申し込み
申込書(ハガキ・ファクス)または電子メールで東京都葛飾福祉工場へ
受付期間
令和8年9月1日から令和9年3月31日まで

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「申込期間 令和8年9月1日から令和9年3月31日まで」

千代田区のほかの種類の補助

中央区

中央区消火器設置促進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
中央区内にお住まいの方。1世帯あたり消火器1本、回収1本まで
内容
区が消火器購入費用等の一部を負担して販売(古い消火器の回収も実施)
申し込み
申込フォーム、または申込書を郵送・ファクスで販売業者(船山株式会社)へ
受付期間
令和8年9月1日(火曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

期限 2026年11月30日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します」

防災用品のあっせん

対象
区内にお住まいの方や事業所
内容
家具転倒防止器具・食料・衛生用品などをあっせん価格で購入(例:家具転倒防止板〈ふんばる君〉1,870円)
申し込み
あっせん申込書(ハガキ・ファクス)で東京都葛飾福祉工場へ

ページの記載:「区内にお住まいの方や事業所を対象に防災用品のあっせんを行っています」

中央区のほかの種類の補助

港区

みなと防災用品カタログ(港区防災用品支給事業)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
令和8年8月1日現在、港区に住民登録がある世帯
内容
5,000円相当の防災用品をカタログから選んで無償で受け取れる
申し込み
特設サイトからWEB申込、または同封の専用注文ハガキで郵送申込
受付期間
令和8年9月1日(火曜)から12月11日(金曜)まで

ページの記載:「令和8年8月1日現在、港区に住民登録がある世帯」

防災用品あっせん

対象
区民および区内事業者。特別価格(1世帯1回限り)は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1〜3級・愛の手帳1〜2度・精神障害者保健福祉手帳1級の方のみの世帯、妊婦・産婦(出産月から1年後の月の前月末まで)、これらの方で構成された世帯
内容
あっせん価格で購入。特別価格の例:サニタクリーン 一般世帯3,410円、非課税世帯341円、生活保護世帯は無料
申し込み
一般はFAXまたは郵送で東京都葛飾福祉工場へ。高齢者・障害者・妊産婦向けは防災課へ郵送申請

ページの記載:「1世帯につき1回限り」

港区のほかの種類の補助

新宿区

新宿区防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内の一般家庭と事業所
内容
家具転倒防止器具などの家庭向け防災用品をあっせん価格で購入
申し込み
令和8年度パンフレットの申込書で申込(パンフレットは危機管理課・防災センター・特別出張所で配布)
受付期間
令和9年3月31日(消印有効)まで

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

案内の資料の記載:「お申込みの受付は令和9年3月31日(消印有効)までとさせていただきます。」

新宿区のほかの種類の補助

文京区

防災用品あっせん事業

対象
区内在住・在勤の方(申込回数の制限なし、お届けは区内のみ)
内容
リーフレット掲載の防災用品をあっせん価格で購入
申し込み
郵送・FAX・電子メールで東京都葛飾福祉工場「文京区防災用品あっせん係」へ

ページの記載:「申込回数の制限はありません。何度でもご購入いただけます。」

文京区のほかの種類の補助

台東区

令和8年度 携帯トイレの全世帯への配布

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
令和8年8月13日時点で台東区に住民登録がある世帯主
内容
携帯トイレ15個とリーフレット等を無償配布(申請不要)
申し込み
申請不要。住民登録の住所に配送
受付期間
令和8年10月より順次配送開始

ページの記載:「携帯トイレを全世帯に15個ずつ配布いたします。」

防災用品あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区民及び区内に勤務先のある方
内容
携帯トイレ・家具転倒防止器具・感震ブレーカー・非常食・消火器などをあっせん価格で購入
申し込み
ハガキかFAXで東京都葛飾福祉工場へ
受付期間
令和8年8月1日から令和9年7月31日まで

期限 2027年7月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「申込期間 令和8年8月1日から令和9年7月31日まで」

台東区のほかの種類の補助

墨田区

防災用品・消火器のあっせん

対象
墨田区内の一般家庭・事業所
内容
防災用品・消火器をあっせん価格で購入(内容はチラシPDF)
申し込み
郵便ハガキまたはFAXで東京都葛飾福祉工場(防災用品あっせん係)へ申込。代金引換

ページの記載:「一般家庭や事業者向けに、防災用品や消火器あっせんのお知らせをしています」

墨田区のほかの種類の補助

江東区

携帯トイレとトイレガイドブックの配布

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
令和8年4月1日時点で江東区に住民票がある区民
内容
携帯トイレ1人15個(3種類×各5個)、便器カバー・防臭袋・ガイドブックを無償配布(申請不要)
申し込み
申請不要。世帯主あてに宅配便で順次送付
受付期間
令和8年8月中旬~令和9年2月

ページの記載:「携帯トイレ(1人15個:3種類×各5個)」

防災用品をあっせんします

対象
区内にお住まいの方および区内に勤務している方
内容
家庭用防災用品を特別価格であっせん(例:感震ブレーカーYAMORI 3,721円、家具転倒防止板ふんばる君 2,057円)
申し込み
「防災用品あっせんのご案内」の申込方法による

ページの記載:「家庭用防災用品を特別価格であっせんしています」

江東区のほかの種類の補助

品川区

防災用品販売あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住もしくは在勤者
内容
防災用品を通常より買い求めやすい価格であっせん(例: 感震ブレーカーアダプター3,721円、災害用トイレ1,683円~5,984円、アルファ米8袋3,616円。発電・蓄電用具もあり)
申し込み
電子メール(事業者 shinagawa-tkf@tocolo.or.jp)、ハガキ、FAX。代引き配達

ページの記載:「区内在住・在勤者を対象に、防災用品を通常より買い求めやすい価格で販売あっせん」

消火器の購入のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内にお住まいの個人
内容
家庭用消火器(粉末1.5kg)4,200円/1本(区および都の助成金適用後)
申し込み
電子申請、電話(03-6277-0866)、FAX、ハガキ
受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月25日まで

期限 2027年2月25日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「4,200円/1本(区および都の助成金適用後)」

品川区のほかの種類の補助

目黒区

防災用品のあっせん

確かめたページでは受付中

対象
区内在住・在勤者及び区内の事業所・マンション管理組合など
内容
家具転倒防止器具・トイレ対策用品・保存食料・保存飲料水・ガスパワー発電機などをあっせん価格で販売(例: マグニチュード7 ML-80 9,818円)。送料・代引手数料は東京都葛飾福祉工場が負担
申し込み
申込みはがきまたはファックス注文書(東京都葛飾福祉工場)。代金引換

ページの記載:「区内在住・在勤者及び区内の事業所・マンション管理組合などを対象に防災用品のあっせん」

目黒区のほかの種類の補助

大田区

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内在住もしくは在勤者
内容
年間を通じ防災用品をあっせん(リーフレット参照)
申し込み
東京都葛飾福祉工場(リーフレットの申込方法による)
受付期間
年間を通じ

ページの記載:「区では年間を通じ防災用品をあっせんしています。」

家庭用消火器のあっせん

確かめたページでは受付中

内容
家庭用消火器をあっせん(送料無料、不要消火器の引取は1,000~1,500円/本)
申し込み
はがきまたはファクシミリであっせん業者に直接申込み

ページの記載:「はがきまたはファクシミリ用紙に必要事項を記入し、あっせん業者に直接お申込みください。」

大田区のほかの種類の補助

世田谷区

住宅用消火器購入促進事業

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
世田谷区の住民基本台帳に登録され現に居住する世帯の世帯主または世帯員(1世帯1回限り)
内容
1世帯につき1本、購入金額の1/2(上限1万円)
申し込み
電子申請、郵送、窓口(危機管理部災害対策課)
受付期間
令和8年4月1日から令和9年1月31日までの購入分。申請は電子申請が令和9年1月31日まで、郵送は1月29日必着、窓口は1月29日午後5時まで

ページの記載:「1世帯につき1本、購入金額の1/2(上限1万円)」

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区民及び区内に勤務先のある方
内容
家庭用防災用品を特別価格であっせん(例: ポータブル電源〈BN-RF510〉78,210円、モバイルバッテリー3,880円、非常用給水袋4L×3枚2,431円)
申し込み
ハガキ、ファクシミリまたはメールで東京都葛飾福祉工場へ。代金引換・区内配送

ページの記載:「区民及び区内に勤務先のある方を対象に、家庭用防災用品を特別価格であっせんいたします。」

防災用品特別あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
世田谷区の住民基本台帳に登録され現に居住する世帯の世帯主または世帯員
内容
本体単価から約3割引の特別あっせん単価(例: 食料3日分セット4,590円→3,213円、サニタクリーン・簡単トイレ20枚入3,960円→2,772円)。品目ごとに購入数上限
申し込み
電子申請、窓口、郵送(危機管理部災害対策課)
受付期間
令和8年4月15日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)まで

期限 2027年1月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「サニタクリーン・簡単トイレ 20枚入 3,960円 2,772円」

世田谷区のほかの種類の補助

渋谷区

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

内容
備蓄食料や簡易トイレ等をあっせん(例: 渋谷区在宅避難セット16,200円、渋谷区Aセット(食料3日分)3,800円、税込・送料込)
申し込み
ハガキ・封書・電話またはメールで東京都葛飾福祉工場へ

ページの記載:「備蓄食料や簡易トイレなど防災に関する物品のあっせんを行っています。」

渋谷区のほかの種類の補助

中野区

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内にお住まいの方、勤務先のある方
内容
家具転倒防止器具、非常食、簡易トイレ、感震ブレーカーなど家庭用防災用品をあっせん
申し込み
郵便ハガキまたはファクスで東京都葛飾福祉工場へ。区内配達・代金引換

ページの記載:「区内にお住まいの方、勤務先のある方を対象に…家庭用防災用品をあっせんしています。」

中野区のほかの種類の補助

杉並区

防災用品のあっせん

確かめたページでは受付中

対象
区内の一般家庭及び事業者
内容
消火器・火災警報器・防災用品をあっせん価格で販売(例: 粉末ABC消火器1.5kg 定価13,750円→7,700円)。配達は区内のみ
申し込み
郵便はがき、ファクス、Eメール(あっせんのご案内による)

ページの記載:「区内の一般家庭及び事業者を対象に、消火器・火災警報器や防災用品をあっせんしています。」

杉並区のほかの種類の補助

豊島区

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
区内の一般家庭及び事業者
内容
防災用品をあっせん(令和8年度ご案内兼申込書PDF)。取付代行サービスあり。配達は区内のみ
申し込み
FAX(03-3971-5306)、電話(03-3971-2485)、メールで区内あっせん業者へ

ページの記載:「区内の一般家庭及び事業者を対象に、防災用品をあっせんしています。」

消火器のあっせん

対象
区内の一般家庭及び事業者
内容
消火器をあっせん(配達は区内のみ、代金は商品引換)
申し込み
申込書をFAXまたは郵送

ページの記載:「区では、区内の一般家庭及び事業者を対象に、消火器をあっせんしています。」

豊島区のほかの種類の補助

北区

防災用品あっせん事業

対象
区内在住・在勤の方(配送先は北区内に限る)
内容
防災用品を割引価格で購入できる。代金は品物到着時に支払い、配送料なし
申し込み
チラシから品物を選び、東京都葛飾福祉工場へ電子メール・ハガキ・ファクスで直接申込み

ページの記載:「防災用品を割引価格で購入できる事業を行っています」

北区のほかの種類の補助

板橋区

防災用品のあっせん

対象
区民及び区内に勤務先のある方(届け先は板橋区内のみ)
内容
防災用品を特別価格であっせん(送料込み、代金は届いたときに支払い)
申し込み
官製はがきまたはファクスで東京都葛飾福祉工場「板橋区防災用品あっせん係」へ

ページの記載:「「防災用品」を特別価格にてあっせんしています」

防災備蓄用品・救急用品のあっせん

対象
区民及び区内に勤務先のある方(届け先は板橋区内のみ)
内容
防災備蓄用品・救急用品のあっせん(送料は区内880円、5,500円以上で無料)
申し込み
インターネットショップ「イワツキSHOP」から注文

ページの記載:「「防災備蓄用品・救急用品」をあっせんしています」

消火器・住宅用火災警報器のあっせん

対象
区民及び区内に存する事業所など
内容
消火器・住宅用火災警報器の購入、消火器の薬剤詰替えや処分をあっせん価格で案内
申し込み
東京都消防設備協同組合第11支部事務所へ電話(03-3966-2696)

ページの記載:「消火器・住宅用火災警報器の購入及び消火器の薬剤詰替えや処分などをあっせん価格にてご案内」

板橋区のほかの種類の補助

練馬区

防災用品あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
自宅または勤務先が区内の方(配送は区内のみ)
内容
家具類の転倒防止用品・感震ブレーカー(簡易タイプ)・避難用品・保存食料などをあっせん。代金は商品と引き換え
申し込み
官製ハガキ・ファクス・電子メールで申込み(パンフレット参照)
受付期間
申込期限 2027年3月31日(水曜)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「家具類の転倒防止用品・感震ブレーカー・避難用品・保存食料などをあっせんしています」

消火器あっせん

対象
区民
内容
消火器をあっせん(詳細はパンフレット)
申し込み
パンフレット参照

ページの記載:「練馬区では区民のみなさんが安心して購入できるよう、消火器のあっせんを行っています」

練馬区のほかの種類の補助

足立区

消火器・住宅用火災警報器購入補助

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
足立区に住民登録のある世帯(令和7年度に補助を受けた世帯は対象外)
内容
消火器: 対象経費の10分の10(上限1万円)。住宅用火災警報器: 10分の10(上限2万円、障がい者・65歳以上がいる世帯は3万円)。1回限り
申し込み
対象店舗で購入時に申込書を記入し身分証を提示
受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「消火器:補助対象経費の10分の10(上限1万円)」

足立区のほかの種類の補助

葛飾区

消火器購入支援事業補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
葛飾区に住民登録があり戸建住宅に居住している方(区の消火器補助を受けていない方。一世帯につき1回限り)
内容
消火器等の購入・詰め替え・廃棄費用の2分の1、上限5,000円
申し込み
購入後に申請書を危機管理課窓口に持参または郵送(申請の6か月前までに要した費用が対象)
受付期間
令和8年6月29日〜令和9年2月26日必着

期限 2027年2月26日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「上限5,000円(補助対象経費の2分の1)」

葛飾区のほかの種類の補助

江戸川区

防災用品のあっせん

対象
区民及び江戸川区内に勤務先のある方
内容
家庭用防災用品を特別価格であっせん(別途送料)
申し込み
カタログの注文用紙をFAXまたはメールで江戸川区立福祉作業所へ

ページの記載:「家庭用防災用品を特別価格であっせんをいたします」

江戸川区のほかの種類の補助

八王子市

令和8年度(2026年度)八王子市家庭用防災物品購入費等補助金

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
八王子市に住民登録がある世帯主(令和8年7月1日〜12月25日に市内の販売店等で購入・設置した世帯)
内容
携帯トイレ(袋を既存便器に設置するタイプ)の購入費(税込)の2分の1、上限1万円(3品目合算の1制度)
申し込み
電子申請が基本。専用ダイヤル042-620-7484
受付期間
令和8年(2026年)7月1日から令和8年(2026年)12月25日まで

ページの記載:「購入・設置工事費(税込)の2分の1(上限1万円)」

八王子市のほかの種類の補助

武蔵野市

家庭用消火器等購入費補助制度

対象
家庭用消火器等を購入した世帯主(1年度内1世帯1本)
内容
購入費2,000円未満500円/2,000〜5,000円未満1,500円/5,000円以上2,500円
申し込み
申請書と領収書を防災課または各市政センターへ(購入日から1年以内)

ページの記載:「5,000円以上 2,500円」

家庭用消火器の購入あっせん

対象
武蔵野市内にお住まいのかた
内容
協定販売店による家庭用消火器の購入あっせん
申し込み
協定販売店に直接申込み

ページの記載:「消火器販売業者と協定を結び、購入のあっせんをしています」

携帯トイレ(1日分)の配布

対象
市内にお住まいの方(引換券持参)
内容
世帯員分の携帯トイレを無料配布(1袋に5回分入り)
申し込み
市報同封のチラシ兼引換券を武蔵野市民防災協会(市役所西棟1階)へ持参

ページの記載:「配布は携帯トイレの在庫がなくなり次第終了いたします。」

武蔵野市のほかの種類の補助

三鷹市

防火防災用品あっせん(三鷹市自主防災組織連絡会)

対象
市民の皆様
内容
消火器(廃棄含む)・住宅用火災警報器・電源タップ・携帯トイレ等のあっせん
申し込み
各地区の自主防災組織事務局(各コミュニティ・センター内)

ページの記載:「トイレ用品 携帯トイレ」

三鷹市のほかの種類の補助

府中市

防災用品あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
市民の皆様
内容
簡易トイレ・保存食等の家庭用防災用品のあっせん
申し込み
社会福祉法人東京コロニー葛飾福祉工場多摩営業所(042-336-9131)へ直接

ページの記載:「防災用品の一例 ガラス飛散防止フィルム 家具転倒防止器具 簡易トイレ 感震ブレーカー」

府中市のほかの種類の補助

町田市

防災対策促進事業補助金(家庭用消火器)

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯(一世帯1本まで)
内容
家庭用消火器(国家検定合格品)は購入金額の2分の1、上限5000円(家具転倒防止器具と合わせて上限1万円)
申し込み
オンライン申請または郵送(領収書原本等)
受付期間
購入対象期間 2026年7月1日〜2027年1月31日/申請期間 2026年9月1日〜2027年1月31日(消印有効)

期限 2027年1月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「家庭用消火器は上限5000円(購入金額の2分の1を補助、一世帯1本まで)」

町田市のほかの種類の補助

小金井市

防災用品のあっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
ご家庭や事業所(市内)
内容
防災用品のあっせん(商品・価格は「防災用品あっせんのお知らせ(2026年7月版)」)
申し込み
ハガキまたはFAXで東京都葛飾福祉工場多摩営業所「小金井市防災用品あっせん係」へ。宅配・代金引換

ページの記載:「防災用品あっせん制度を活用し、ご家庭や事業所内の安全対策をしましょう。」

小金井市のほかの種類の補助

国分寺市

国分寺市家庭用防災用品購入費補助金

対象
市内の世帯の代表者(1世帯1回限り)
内容
家庭用防災用品(簡易トイレ・携帯用トイレ・消火器・懐中電灯など市が定める品目)の購入費の2分の1、上限5,000円
申し込み
市が定める期日までに申請書兼請求書を提出(防災安全課)
受付期間
令和7年度は令和7年6月1日~令和7年12月31日の購入分(令和7年度の案内PDF)。令和8年度の実施は公式サイトで確認できず

ページの記載:「補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、5,000円を上限とする。」

国分寺市のほかの種類の補助

国立市

在宅避難資器材(仮設テント)購入助成

対象
市内に住所を有し、現に市内の住宅に居住している世帯主(1世帯1回限り)
内容
仮設テント本体の購入費の2分の1、上限20,000円
申し込み
購入前に交付申請書を提出(申請前の購入は対象外)
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1回限り)

ページの記載:「仮設テント)本体の購入に要する費用の2分の1の額とし、20,000円を上限とします。」

住宅用消火器購入助成事業

対象
市内の住宅に居住し、又は住宅を所有している者で、住宅用消火器を新たに購入し当該住宅に設置しようとする者(1世帯当たり1年度に1回)
内容
対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限10,000円
申し込み
交付申請書(第1号様式)を防災安全課へ提出(詳細は手引き)
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1年度1回)

ページの記載:「対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て)を助成します。ただし、助成額は10,000円を上限とします。」

携帯・簡易トイレ購入助成制度

対象
市内に住所を有する方(1世帯につき1年度1回限り)
内容
携帯・簡易トイレ購入費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限6,000円。ペット用は対象外
申し込み
購入前に交付申請書を防災安全課へ提出、決定通知後に購入し領収書と請求書を提出
受付期間
受付期間の記載なし(1世帯1年度1回限り)

ページの記載:「助成金の額:助成金対象経費の2分の1の額。上限は6,000円。」

住宅用火災警報器購入等助成事業

対象
65歳以上の者のみの世帯、または2度以上の身体障害者・2度以上の愛の手帳・1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯(1世帯1回限り)
内容
住宅用火災警報器の購入及び設置費の2分の1、限度6,000円
申し込み
購入前に交付申請書を市に提出
受付期間
受付期間の記載なし(申請年度末までに請求書類を提出)

ページの記載:「購入及び設置に要する費用の2分の1の額とし、6,000円を限度とします。」

国立市のほかの種類の補助

狛江市

自動起動機能付き防災ラジオの有償配布

対象
市内に居住する個人(1人1台)
内容
狛江エフエムの緊急放送を自動受信する防災ラジオを有償で配布。金額11,000円(令和7年度)
申し込み
住所がわかるものを持って安心安全課窓口へ

ページの記載:「金額 11,000円(令和7年度)」

狛江市のほかの種類の補助

多摩市

防災用品あっせん

令和8年度 確かめたページでは受付中

対象
多摩市民(配送先は多摩市内に限る)
内容
市が選定した家庭用防災用品(携帯トイレ・家具転倒防止器具・消火器・食料品・水・避難用品など)を協定業者があっせん販売
申し込み
官製はがき・ファクシミリ・メール等で社会福祉法人東京コロニー東京都葛飾福祉工場多摩営業所へ申込。宅配で届き代金引換
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)~令和9年3月31日(水曜日)

期限 2027年3月31日(受付期間の文から) Google カレンダー

ページの記載:「多摩市では万一の災害時に、身近な防災用品で「自分の身は自分で守る」ために、「防災用品のあっせん」の事業を行っています。」

多摩市のほかの種類の補助

荒川区・立川市・青梅市・昭島市・調布市・小平市・日野市・東村山市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村は、確認日に当サイトが公式サイトで探した範囲では、防災用品の制度が見つかりませんでした。無いと決まったわけではないので、それぞれの区市町村に確かめてください。

東京都のほかの種類の補助

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